朝日新聞デジタル：名古屋市の不正採用、市議の口利き認定 調査委報告 - 社会
名古屋市幹部ら３人が嘱託職員の採用試験の点数を水増しし、市内の男性を不正に合格させた不正採用問題で、市の委嘱を受けた弁護士６人による調査委員会が３日、中間報告書をまとめ、河村たかし市長に提出した。報告書は不正採用について「幹部が市議から依頼を受けた」と認定した。 報告書によると、不正があったのは２０１０年４月に行われた国民健康保険の滞納整理嘱託員の採用試験。０９年１１月、当時の生活福祉部長が市議から「男性を採用するようにしてくれ」との要請を受けた。部長は保険年金課長（当時）に対応を依頼、同課主査（当時）が解答用紙を抜き取り、点数をかさ上げしたという。 調査委は今年２月上旬、河村市長から委嘱を受けて発足。口利きをした市議にも聞き取り調査への協力を依頼したが、市議は「調査の法的根拠が明らかでない」として応じなかった。このため、報告書は市議らの氏名を黒塗りにして公表した。 続きを読むこの記事
河村市長が公布を仕分け 民主の仕分け条例のみ再議 - MSN産経ニュース
名古屋市の河村たかし市長が、６月議会で可決された市の予算編成に関する３条例を公布せず再議を検討していた問題で、河村市長は２８日、３条例のうち、有識者や市議らによる「事業仕分け」の実施を定めた民主党市議団の条例についてのみ、９月議会で再議権を行使することを決めた。 同条例について河村市長は、市議が仕分けに加わると公平な審査ができないケースがあり「市長事務の管理、執行権を侵害する恐れがある」と判断した。 予算編成過程で議会側が資料要求できることや、査定段階でも情報開示することなどを定めた自民、公明両党の条例は、「議会の権限を越えるとまでは言えない」として公布する考え。 河村市長は３条例の修正や撤回を求めていたが、各党市議団は「直ちに公布するか再議すべきだ」と受け入れなかった。
みんなの党：名古屋リコール署名集め支援へ 渡辺代表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「市民税減税は正しい」と河村たかし名古屋市長を評価する渡辺喜美・みんなの党代表＝名古屋市中村区で２０１０年４月２４日午後３時４９分、加藤潔撮影 みんなの党の渡辺喜美代表は２４日、名古屋市内で街頭演説し、河村たかし市長が支援団体とともに力を入れている市議会解散に向けた署名活動を全面的に支援すると述べた。 渡辺代表は演説で「無駄遣いをなくすには収入を少なくすることが必要。市民税の減税は正しい」と河村市長の政策を評価。参院選愛知選挙区に立候補する公認候補の事務所を拠点に、リコールの署名集めを担当する受任者を募集するなど、市長を支援する意向を示した。さらに市議会が解散した際には、候補者を公募して市議選に擁立し、河村市政を支える考えも明らかにした。 演説後、渡辺代表は報道陣に「市長の支援団体と話を進めており、勝手連として応援する」と述べた。 毎日新聞が今月行った世論調査によると、みんなの党の支持率は
河村・名古屋市長 「議会を絶対に許さない」 直接請求での解散強調 - MSN産経ニュース
名古屋市の河村たかし市長は１４日、都内の日本記者クラブで記者会見し、議会改革などをめぐって対立を深める市議会について「絶対に許さない。３６万５千人が署名するしか方法はない」と述べ、議会側の協力が得られなければ、自らの支援団体が準備している住民直接請求による議会解散が必要と強調した。 河村市長は１９日開会の臨時市議会に、先月否決された議会改革条例案のうち、議員報酬を半減する条例案を再提出する予定だが、議会側は反対姿勢を崩していない。再び否決されるのが濃厚なのを見越し、議会側をけん制する狙いがある。 古巣の民主党や内閣の支持率下落に関しては「減税したり、鳩山由紀夫首相の給料を下げたりすれば、国民の信頼は上がる」と提言した。
住基ネット離脱「見送り」を表明…河村市長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する意向を示している河村たかし名古屋市長は１日の定例記者会見で、「住基ネットの有用性、安全性を検証する専門家による外部委員会を発足させ、１年ほどかけ議論したい。来年度は接続を継続し、徹底検証する」と離脱を見送る考えを明らかにした。 外部委員会では、住基ネットから離脱した場合の代替手段や市民の合意形成、情報漏えいに関する実証実験などを検討するという。住基ネットの接続費用１億３０００万円について、河村市長は「若干、減額して、来年度予算案に計上する」と述べた。
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