「原発安全」は思い込み、耐震性も低い 元裁判長、樋口氏が講演 | 毎日新聞
「国策である原発政策が安全性を軽視するわけがないというのは先入観だ」と話す樋口氏＝新潟県柏崎市駅前の市文化会館アルフォーレで2024年4月7日、内藤陽撮影 関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。 講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。
小池都知事「経験ない選挙妨害が発生、憤り感じる」 衆院補選 | 毎日新聞
東京都の小池百合子知事は19日の定例記者会見で、衆院東京15区補選（28日投開票）について「これまで経験したことがない選挙妨害が発生している。非常に憤りを感じている」と述べた。 小池氏は同補選で無所属候補を支援している。小池氏は、この候補の街宣車の前に他候補の街宣車が入り込み「選挙スタッフが命の危険を感じる場面があった」と指摘。18日には選挙区外にある小池氏の自宅前に他候…
コモンエイジ：お産どこで？「産科ゼロの自治体」拡大 通院困難 健診で前泊も | 毎日新聞
「6月いっぱいで産めなくなります」。妊娠が分かってまもなく、女性は産婦人科医から告げられた。女性が住む自治体で、お産できる場所がなくなることを意味していた。女性は転院し、妊婦健診のために車で往復2時間以上かける日々を繰り返した。全国で広がる産科ゼロの自治体。少子化に伴う妊婦の数の減少で経営が成り立ちにくいうえ、緊急対応も必要な過酷な勤務のためになり手が少なくなっており、「里帰り出産」が死語になる日が、現実味を帯びている。 人口減少を背景に担い手不足が進み、公共セクターを中心に社会が行き詰まりの危機に直面する日本。コモン（公共）のあり方を考える企画「コモンエイジ」第2弾は住まいや医療、子ども、補助金行政などの課題を掘り下げます。 【関連記事】離島から消えゆく歯医者 薩摩半島の南端に位置する鹿児島県枕崎市。市内で暮らす女性（27）は2022年末、2人目の妊娠が分かった。自宅から10分ほどの距離
中国、新型コロナのゲノム解析禁止 感染爆発で変異株の情報統制か | 毎日新聞
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
【記事を削除しました】臨機応変ができない 在ウクライナ日本大使館の不手際 | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
記事削除とおわび この記事で ＜この7月、私のもとに外国の専門家から重要な情報がもたらされた。それは、ポーランドに退避中の日本大使館員とウクライナの公的機関の間で交わされたメールの現物だった。国際政治と安全保障を専門としている手前、各国の秘密扱いの情報が飛び込んでくることもたまにはあるが、今回ばかりは外務省が隠し通したいスキャンダラスな情報、それも日本外交のレベルの低さを世界にさらすという意味では国家機密にあたる情報で、さしもの私もがくぜんとさせられた。 日本大使館側のメールの主は3等書記官で、ウクライナ側とのやり取りの中で、先方の一人が簡単なロシア語で返信したのに対して、英語でメールしてほしいと求めたあと、なんと「日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が一人もいない」と返信したのである。 ポーランドに退避中とはいえ、在ウクライナ大使館である。ウクライナ語がわかる人間が一人もいなかったとす
哲学なきワクチン接種が国民の分断を招いた | | 中島克仁 | 毎日新聞「政治プレミア」
誤ったメッセージを送った職域接種 新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向を示し、10月1日には緊急事態宣言が解除された。 これは新型コロナウイルスの2回のワクチン接種を終えた人の割合が全人口の約6割に達したことが大きな要因の一つと言えよう。 ワクチン接種は重症化予防につながり、死者数も抑えることができる。菅政権がワクチン接種を積極的に進めてきたことは一定の評価ができる。 しかし、政府はワクチン接種ばかりを一気に進めたため、「とにかくワクチンを打てばいい」という誤ったメッセージを国民に送ってしまったのではないか。特に職域接種は、ワクチンの目的を失わせ、深刻な国民、または社会の分断を招いた。今後のために、ワクチン接種の進め方を検証する必要があるだろう。 ワクチンの本来の目的は重症化を防ぐことだ。ワクチンを打っても感染を完全に防げるわけではない。インフルエンザワクチンを接種しても罹患（りかん
京大、論文盗用で博士号取り消し「開学以来初めて」 | 毎日新聞
学位授与取り消しについて記者会見する京都大の平島崇男副学長＝京都市左京区の京都大で2021年5月25日午後5時15分、千葉紀和撮影 京都大は25日、人間・環境学研究科の大学院生だった金晶（きんしょう）氏が在学中に執筆した博士学位論文で他人の論文からの盗用が判明し、博士号の授与を取り消したと発表した。論文も取り消し措置を取る。京大が学位の授与を取り消すのは「開学以来初めて」としている。 論文のタイトルは「日本語と中国語の再帰代名詞について」。京大は2012年に博士号を授与している。 京大は20年8月、所属する講座の紀要誌に金氏が発表した論文で、出典を明記しない引用9カ所のほか、アイデアの借用など計11点の不正が確認され、盗用と認定したと発表していた。京大によると、博士学位論文にはこの論文が、ほぼそのまま転用されていたという。
「河野大臣にも影響されて」SNS外交に取り組む旧ソ連諸国の大使たち 売りはお国の食文化 | 毎日新聞
ツイッターのフォロワーが213万人を超える河野太郎行政改革担当相。「雲の上の存在とみられがちな政治家のイメージを変えた。ぼそっとツイッターでつぶやく姿勢に影響を受けている」。かつてソ連を構成した国から来た臨時代理大使の一人はこう打ち明け、ネット交流サービス（SNS）を通じた自国の食文化などの紹介に力を入れている。お堅いイメージもある外交官の「広報外交」の最新現場をのぞいてみた。 「シュクメルリどうしているかなと気になってエゴサ（検索）をしたら、多くの方が日常的につくっている様子がうかがえて安心」。こうつぶやいたツイートには、黄色が映えるスープ料理の写真が添えられていた。「最も伝統的な料理であるハチャプリは地方によって七変化」。そして写真にはこんがり焼けたパンが写っている。
内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
共産党の志位氏 ゴーン被告保釈巡る発言撤回 「赤旗」紙上で表明 | 毎日新聞
共産党の志位和夫委員長は9日付の党機関紙「しんぶん赤旗」の紙上で、カルロス・ゴーン被告の保釈に関する自身の発言を撤回すると表明した。6日の記者会見で「裁判所の判断も問われてくる」と述べてツイッターなどで批判されていた。志位氏は発言を報じた7日付の赤旗の記事について「保釈自体を批判したかのようになっ…
マイナス795万円で落札 買い手見つからない廃校で 全国初 埼玉・深谷 | 毎日新聞
マイナス価格で落札された旧中瀬小の体育館と敷地＝埼玉県深谷市中瀬で2018年12月26日13時8分、大平明日香撮影 埼玉県深谷市は26日、廃校となった小学校の体育館と敷地を売却するため、予定価格をマイナスに設定した一般競争入札を実施し、マイナス795万円で落札された。市によると、資産売却で自治体側がお金を支払う「マイナス価格」で落札されたのは全国初。買い手が見つからない遊休資産の民間活用を促す手法として注目を集めそうだ。 対象物件は1984年で廃校になった市立旧中瀬小の体育館と敷地約1500平方メートル。廃校後、市が校舎を解体し、住民が利用していた体育館も2010年に閉鎖したため、これまで2回入札にかけたが応札はなかった。
教義でワクチン非接種 宗教団体ではしか集団感染、拡大か | 毎日新聞
三重県内を中心に麻疹（はしか）の感染が広がっている。県は国立感染症研究所職員を招き、アドバイスを受けながら対応に当たっているが、沈静化の兆しはみえない。はしかは感染力が強くマスク着用などでは防ぎきれないため、予防にはワクチン接種が最も効果的だ。 同研究所などによると、はしかは麻疹ウイルスによる感染症。空気感染によっても広がり、感染力が強い。潜伏期間は10～12日間。発症すると38度以上の高熱、顔や全身の発疹、せきや鼻水といった症状がみられる。合併症で別の感染症を併発する可能性もあり、重症化すると死に至る恐れもある。国内で2000年前後にはしかが流行した際には、年間約20～30人が死亡したという。 県内のはしかの患者数は今年に入り急増している。県のまとめでは23日現在の感染者数は37人。2009～18年の10年間で、感染者が最も多かったのは17年の22人。これを1月だけで更新した。
徳島県警：スマホ写真、被害者の瞳に容疑者の顔 解析成功 | 毎日新聞
容疑者から押収したスマートフォンに保存されていた被害者の写真を徳島県警鑑識課が解析した結果、写真を撮影した容疑者の姿が被害者の瞳に映っていることが判明し、重要な証拠となった事件が昨年あった。同課によると、瞳に映った姿が証拠になるケースは大変珍しいという。【松山文音】 「目に人の影のようなものがある。調べてほしい」。現場の捜査員から、鑑識課の浪花孝一写真係長（４３）に依頼があった。渡されたデータを表示すると、容疑者が撮影した被害者の顔が映っていた…
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