スイス、徴兵制廃止を否決 国民投票、伝統を支持 - MSN産経ニュース
スイスで２２日、男性への徴兵制を廃止すべきかどうかを問う国民投票が行われ、地元メディアによると、廃止は反対多数で否決されることが確実となった。 国民皆兵制の武装中立を維持するスイスでは近年、「他国から現実の脅威にさらされているわけではなく金の無駄遣いだ」として徴兵制の廃止を求める声が出ているが、国民の多くが伝統的な制度を支持した形だ。 政府も国防能力を脅かすとして徴兵制廃止に反対を表明していた。 地元メディアによると、徴兵が終わった後も予備役のため銃を自宅に保管できることから、銃規制をめぐる議論も活発化している。２０１１年には徴兵が終わった後も自宅に銃を保管できる制度を見直すかどうかを問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。（共同）
スイス、外国人犯罪者を追放へ 生活保護の不正受給も対象
スイス・ローザンヌ（Lausanne）で、同国の右派政党・スイス国民党（Swiss People's Party、SVP）の国民投票キャンペーンポスターの前を通過する男性（2010年11月24日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【11月29日 AFP】スイスで28日、特定の犯罪をおかした外国人を自動的に国外追放する法改正の是非を問う国民投票が行われ、賛成52.9％で承認された。反対は47.1％だった。 特に、スイス人口の大半を占めるドイツ系住民の賛成票が多く、全26州のうち否決はわずか6州だった。 今回の国民投票は極右政党「スイス国民党（Swiss People's Party、SVP）」が主導したもの。現行法では、有罪となった外国人に対しては判事の個別判断で国外追放処分とすることができたが、改正新法では、特定の犯罪で有罪判決を受けた外国人は自動的に国外追放となる。
書籍の定価販売制度をめぐり３月１１日、国民投票が行われる。 - swissinfo
出版社が独自に本の値段を決め、全国どの書店でも定価で販売することを義務づける定価販売制度。日本では再販売価格維持制度（再販制度）として認められているが、その導入をめぐり、スイスでは３月１１日に国民投票が行われる。 定価販売制度は文化の多様性や質を高め、国内の書籍市場を守ると推進派は主張。一方反対派は、大手出版社と外国のオンライン企業に有利に働くだけだと、真っ向から対決している。 自由な価格の末 定価販売制度法案をめぐっては、スイスの三つの言語圏で違いが見られる。賛成派が多いのはフランス語圏だ。それには、フランス語圏ではフランスの書店チェーンがスイスの市場に参入し、その結果、書籍の値下がりや経営が悪化したりつぶれたりする書店が相次いだ背景がある。 ジュネーブ州出身でキリスト教民主党（CVP/PDC）の故ション・フィリップ・メートル国民議会（下院）議員は２００６年、スイスで書籍価格を法律で定め
asahi.com（朝日新聞社）：イタリア原発凍結法の国民投票実施へ 最高裁が判断下す - 国際
ＡＮＳＡ通信によると、イタリア最高裁は１日、原発再開の是非を問う今月中旬の国民投票について、予定通り実施すべきだとの判断を示した。ベルルスコーニ政権は先月、原発凍結法をつくったが、最高裁は、この法では原発再開を厳密に断念したとはいえず、国民の判断が必要だとした。 福島第一原発事故後、原発問題には伊国民の関心が高く、投票率が５０％を超え国民投票は成立する、との観測が出ていた。同時にある別の国民投票では、ベルルスコーニ首相に裁判不出廷特権を与えた法の是非が問われる。特権法をめぐってはすでに違憲判決が出ており、少女買春事件なども抱える首相は、国民から改めてノーを突き付けられる事態を恐れていた。 このため首相側は、国民投票つぶしをねらい、安全性に関する科学的見解が得られるまで原発新設の手続きを進めないとした凍結法をつくっていた。だが、最高裁判断で、首相の保身の思惑は崩された形だ。
イスラム寺院の塔建設禁止 スイス、国民投票で可決 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】スイスで２９日、ミナレット（イスラム教寺院の塔）の建設禁止を求める国民投票が行われ、賛成多数で可決された。反対投票を呼びかけていた政府は、結果を受け新規建設を禁止するとみられている。イスラム系移民が急増する欧州では移民排斥を訴える声が次第に広がり、オランダや英国では極右政党が台頭している。スイスでの国民投票も、そうした潮流を反映したものだ。一方、イスラム社会の反発は避けられず、外交問題に発展する恐れもある。 地元メディア・スイスインフォやロイター通信によると、国民投票は議会第１党の右派・国民党が呼びかけ、１０万人超の署名を集めた末に実施された。ミナレットの建設禁止には憲法改正が必要なためだ。投票では２６州中２２州で賛成が多数を占め、スイス全体では賛成は５７・５％に達した。 スイスのイスラム系移民は１９８０年代には５万人台だった。その後、旧ユーゴスラビアやトルコから流入
スイスの国民投票 ミナレット禁止を可決
11月29日に行われた国民投票で、イスラム寺院の塔「ミナレット」の建築を禁止するイニシアチブが予想に大きく反し、大差で承認された。イニシアチブが可決されるためには、過半数の賛成票と、賛成票が過半数を数える州の数でも過半数を取ることが必須で、極めて珍しい。現行憲法が発布された1874年以来、今回の承認は17番目となる。 一方、兵器輸出禁止を求めたイニシアチブは反対票68%の大差で、否決された。今回の投票率は50%を超え、スイスでは高い投票率となった。 塔はイスラム政治のシンボル 「ミナレットの建設を禁止する条項を憲法に盛り込む」ことを要求するイニシアチブを発足したのは、右派政権党の国民党 ( SVP/UCD ) とキリスト教原理主義的といわれている連邦民主ユニオン ( EDU ) だった。「特定な宗教の差別ではない」と主張していたが、イニシアチブを代表するウーリッヒ・シューラー氏 ( 国民議
モスク付属の塔建設禁止、スイス国民投票で可決へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジュネーブ＝平本秀樹】スイスで２９日、モスク（イスラム教礼拝所）に付属するミナレットと呼ばれる塔の新規建設を禁止することの是非を問う国民投票が行われ、メディア報道によると、開票の暫定集計で、建設禁止の「支持」が約５７％を占め、可決が確実になった。 国内２６州のうち、大部分の州で賛成が反対を上回り、反対が賛成を上回ったのはジュネーブなど３〜４州にとどまった。 国民投票の実施は、右派政党「国民党」の党員などが中心となって求めた。 スイスでは国民約７５０万人のうち約６％がイスラム教徒。今後、スイスとイスラム諸国との外交関係にも影響を与えそうだ。
asahi.com（朝日新聞社）：スイス、モスク尖塔の建設禁止可決へ 政府は困惑 - 国際
【パリ＝国末憲人】スイスで２９日、イスラム教モスクのミナレット（尖塔＝せんとう）建設を国内で禁止する憲法改正案の是非を問う国民投票があり、大方の予想を覆して禁止賛成が多数を占めて可決される情勢になった。「イスラム化」の不安をあおった右翼勢力の運動が功を奏した形で、政府には大きな痛手。イスラム諸国の反発が予想される。 投票は正午（日本時間午後８時）に締め切られて即日開票され、ＴＳＲテレビによると、賛成が約５８％を占めている。事前の世論調査では反対が優勢だっただけに、驚きを持って受け止められた。反対多数は仏語圏ジュネーブなど一部にとどまり、右翼勢力が浸透しているドイツ語圏などで賛成が広く優位に立った。 この結果に、政府内では「デンマーク紙が預言者ムハンマドの風刺画を掲載してイスラム諸国の反発を招いた事件の再来となるのでは」との懸念も出ているという。ミナレット建設禁止に反対してきた緑の党は、
スイス国民投票、武器輸出禁止の提案を反対票68%の大差で否決
永世中立国スイスは、一般的な平和な国というイメージとは裏腹に、世界でも有数の兵器輸出国の一つです。そのスイスですが、兵器輸出の是非を問う国民投票が11月29日に行われました。 永世中立国スイスが問われる、兵器輸出の是非 - swissinfo11月29日に行われる国民投票では、兵器輸出禁止を求めるイニシアチブの是非について問われる。平和主義者、左派政党、緑の党、キリスト教教会などが参加するグループ「軍隊のないスイス」はイニシアチブを発足させるために必要な10万人分を9000人分上回る有効署名を集め、2007年9月に政府に提出した。 兵器輸出の禁止を求めたイニシアチブが国民投票で問われるのは、1997年以来2度目となる。前回は投票者の約8割が反対し否決された。今回も、政府や議会はイニシアチブの要求に反対している。 スイス国民投票、ミナレット禁止が可決。武器輸出は引き続き認められることに -
モスクの尖塔建設禁止めぐる国民投票、賛成が上回る スイス
スイス北西部のWangen bei Oltenにある、トルコ系文化センターのミナレット（尖塔、2009年11月20日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【11月30日 AFP】（一部更新）スイスで29日、右派政党が提出したイスラム教のモスク（礼拝堂）に付属するミナレット（尖塔）の建築禁止案に関する国民投票が実施され、賛成票が57.5％と過半数を超え、可決された。州別集計でも26州中、22州で賛成票が上回った。 結果を受けてスイス政府は、国内の少数派イスラム教徒に向けて、同案は「イスラム系住民の居住地域やイスラム教、イスラム文化を禁止するものではない」と保証する声明を発表した。同国には、旧ユーゴスラビアやトルコからの移民を中心に、約40万のイスラム教徒が暮らしている。 ミナレット問題をめぐっては、同国最大政党の右派国民党（Swiss People's Party、SVP）
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スイス：「ミナレット」建設禁止を可決 国民投票で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)