参院議員の谷亮子氏が柔道の競技引退を発表する記者会見に出席した、民主党の小沢元代表=15日午後、東京・永田町の憲政記念館 民主党の小沢一郎元代表が強制起訴手続きの差し止めを求める行政訴訟を起こしたことは、「私は逃げません」などと発言していた先月の党代表選での発言とは大きく異なる対応といえる。小沢氏に呼応するかのように民主党内の小沢グループの議員は15日、参院予算委員会で検察審査会批判を展開したが、党内からも小沢氏の対応に批判が出ている。野党側は一斉に小沢氏を非難した。 15日夕、小沢氏は柔道の谷亮子参院議員の競技生活引退会見に同席。会見場から去る際、記者団が「今日、裁判を提訴しましたが」「政治倫理審査会への出席は」などと質問を浴びせても、一切無視して車に乗り込んだ。 小沢氏は代表選の際には首相になった場合の前提付きだったが、起訴議決された場合について「私は逃げません」(9月2日)「堂々と受
国を相手取り起訴手続きの差し止めを求める行政訴訟を15日起こした民主党の小沢一郎元代表の側近は「今後訴訟ラッシュに持ち込む」と豪語するが、早くも仙谷由人官房長官(64)が疑問を呈するなど反小沢陣営内では冷めた見方が広がっている。 小沢氏の弁護団は「検審の2度の議決で強制起訴が認められているが、2回目の議決では、1回目にない犯罪事実が追加された。見過ごせない法的瑕疵がある」と主張。 「議決は行政処分」とも定義したうえで、強制起訴に向けた指定弁護士の選定手続きの停止を求める方針だ。 検審の議決をめぐっては、行政訴訟の対象とならないとの最高裁判例があるが、弁護団は、「検察審査会法の改正で起訴議決制度が導入される前の判例」として、判例は効力を失っていると主張するとみられる。 しかし、こうした動きに反小沢の筆頭である仙谷氏は「刑事司法過程の処分は刑事訴訟法にのっとった裁判で有効・無効を争うの
小沢一郎民主党元代表が十五日に東京第五検察審査会の起訴議決の取り消しを求めて起こした訴訟は、裁判所が議決の有効性の判断に踏み込む前に、そもそも議決の適否が行政訴訟の対象となりうるかが争点となることが予想される。しかし、小沢氏の提訴を疑問視する声もあり、ある裁判官は「刑事事件は刑事裁判で争うのが筋ではないか」と話す。 強制起訴制度がなかった一九六六年の最高裁判例は、「議決に対しては行政訴訟の提起は許されない」として、議決の無効確認を求めた原告の訴えを退けている。判例は、当時の議決には法的な拘束力がなく、起訴するかどうかは検察官が決めることなので、行政訴訟の対象とならないと判断した。 翌六七年には、東京高裁が別の判断で同じ結論を導いている。この判決は「裁判所は起訴された事件の裁判を行うことが職分であり、検察官による起訴・不起訴の処分や、検察審査会の議決についての審査は裁判所の権限に属さない」と
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