「世界に躍進する韓国企業に学ぼう」（日経社説）〜ナッツリターン騒動で思い出した４年前の日経社説のトンデモ主張 - 木走日記
今回はナッツリターン騒動に関連して、日本経済新聞の４年前の恥かしい主張を回顧してみたいと思います。 １２日付け日経新聞記事から。 大韓機、前副社長命令で引き返し 「創業家の横暴」に批判 他の財閥にも矛先 2014/12/13付日本経済新聞 朝刊 【ソウル＝小倉健太郎】大韓航空の当時の副社長が自社機のサービスをとがめて搭乗口に引き返させた問題に対し、韓国で批判が広がっている。オーナー経営者の娘が過剰な対応を強いた問題は「創業家一族の横暴」とみられ、矛先は他の財閥にも向かっている。 （後略） http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM12H5N_S4A211C1FF1000/ さてこのナッツリターン騒動ですが、韓国では国民の怒りが一向に収まらないようであります、日経新聞でも一連の騒動を独占財閥に批判的に報道しています。 ２０日付け朝鮮日報コラムはなかなか考えさ
主要紙社説で消費増税先送りを批判 でも「新聞には軽減税率を」の大合唱
2014年7～9月期の国内総生産（GDP）が、年率換算でマイナス1.6％と予想を大きく下回る結果となった。これで、2015年10月に予定されている消費税率10％への引き上げ延期と衆院解散・総選挙の可能性が高まった。 主要紙は社説で、「消費増税を先送りしていいのか」と批判のトーンを強める。だが一方では「増税の際は新聞に軽減税率を適用すべき」との主張も忘れない。 日経新聞「ここで延期するリスクはあまりに大きい」 「一体改革を漂流させるな」 朝日新聞の2014年11月16日付の社説は、こう題している。消費増税先送りについて「安倍政権がこうした方針を固め、民主党も認めた」とし、安倍晋三首相が「公式にひと言も発しないまま、重要な政策変更が固まる。もちろん、議論がないままに、である」と批判する。これまでの経緯を振り返り、今後も先送りを繰り返す疑念があるとして、「再増税の時期を明確に示す」「給付をまかな
中国の連休中の売上高を連休最終日にマジで発表する中国政府、マジで報じる日経 （笑） - 文春新書『英語学習の極意』著者サイト：楽天ブログ
Oct 9, 2012 中国の連休中の売上高を連休最終日にマジで発表する中国政府、マジで報じる日経 （笑） テーマ：中国＆台湾(3304) カテゴリ：中 国 界 今年もまた出た。 ≪中国の連休商戦、売上高15%増≫ 9月30日～10月7日の中国の連休中の小売・飲食業の売上高が前年比15%増の約8,006億元 （＝約9兆9,000億円） になった、と10月7日に中国・商務省が発表した、とマジで伝える10月8日朝刊の日経記事だ。今年は囲み記事ではなく、短信欄だったがね。 せめて見出しを括弧つきで ≪「中国の連休商戦、売上15%増」≫ と打っていたら、まだ救いがあるのだが。 中国政府の統計数値と日経の中国報道がいかにいい加減かを証明する事例として、ぼくはこの話をすることがある。 というのは、これって今年はじまったことじゃないんだよ。 平成21年10月9日のブログにも、 10月1～8日の中国全土の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
