「痴漢行ったとは考えがたい」中学教諭が逆転無罪 - MSN産経ニュース
路線バス内で女子高校生の尻を触ったとして、東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた三鷹市内の市立中学教諭、津山正義被告（３０）＝起訴休職中＝の控訴審判決公判が１５日、東京高裁で開かれた。河合健司裁判長は「被害者が痴漢行為があったと勘違いした疑いが残る」とし、罰金４０万円とした１審東京地裁立川支部判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。 ２審判決で河合裁判長は当時の津山教諭の様子について「車載カメラの映像では、左手でつり革を持ちながら、右手で携帯電話を操作しており、痴漢を行ったとは考えがたい」と指摘。津山教諭が「手のひら全体で尻を数回なでた」などとする被害者の証言の信用性を否定した。 河合裁判長は１審判決について、「この種の事案で被害者の証言の信用性を判断する際に求められる慎重さを欠いていると言わざるを得ない」とし、「１審判決の認定は、経験則などに照らして不合理だ」と結論付けた。判決後、津山教諭は会見
医薬品のネット販売認める 東京高裁「禁止の省令は違法」 １審判決取り消す - MSN産経ニュース
平成２１年施行の改正薬事法に伴い一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を大幅に規制した厚生労働省令は違法だとして、健康関連商品ネット販売大手「ケンコーコム」（東京都港区）と「ウェルネット」（横浜市）が、国にネット販売継続の権利確認などを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。三輪和雄裁判長は１審判決を取り消し、ネット販売を認める判決を言い渡した。 改正法は大衆薬を副作用リスクに応じ３分類しており、特にリスクが高い「第１類」と、比較的リスクが高い「第２類」は、省令で離島居住者や継続使用者を除きネット販売などが禁止された。 三輪裁判長は、改正薬事法が大衆薬のネット販売を一律に禁じておらず、法律の委任なしにネット販売を禁じた省令は「国民の権利を制限する規定であり、違法」との判断を示した。 判決を受け、ケンコーコムの後藤玄利（げんり）社長は「当然の結果。厚労省は真摯（しんし）に受け止
仙谷氏の名誉毀損、新潮社に賠償と謝罪広告掲載命じる 東京高裁判決 - MSN産経ニュース
週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の仙谷由人政調会長代行が発行元の新潮社に１１５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であった。芝田俊文裁判長は「名誉毀損（きそん）の違法性が高い」として、１００万円の支払いを命じた１審東京地裁判決を変更、賠償額を３３０万円に増額し、同誌への謝罪広告の掲載も命じた。 問題となったのは平成２２年１０月２８日号の記事。仙谷氏が逮捕歴のある金融業者と暴力団関係者のトラブルに絡み、弁護士として公的文書の偽造に関与したなどとする内容を掲載した。 芝田裁判長は「記事は真実と認められず、主要部分に関し裏付け取材をほとんど行っていなかったと推認される」と指摘。記事掲載当時、仙谷氏が官房長官だった点に言及し「国権の最重要ポストという立場を考えると、社会的評価を著しく低下させる内容だった」と増額の理由を述べた。 週刊新潮編集部は「到底納得で
「着うた」で新規参入を妨害 レコード会社の訴え退ける 東京高裁 - MSN産経ニュース
歌手の歌声を携帯電話の着信音にできる「着うた」配信サービスをめぐり、ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）など４社が、「新規参入を共同で妨害した」と独占禁止法違反を認定した公正取引委員会の審決取消を求めた訴訟の判決が２９日、東京高裁であった。原田敏章裁判長は「レコード会社側は、新規参入を妨害するため歩調をそろえていた」として、公取委の審決の必要性を認め、訴えを棄却した。 他に訴えていたのはビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック、エイベックスマーケティングで、４社は共同出資で着うたの運営会社を設立。運営会社に楽曲の原盤権利用許諾を与えて着うたを配信している。 原田裁判長は「４社は運営会社以外の着うた提供業者に利用許諾をほとんど行っていない」と指摘。「価格競争の原因となる他の提供業者の参入を排除するためには、利用許諾を拒絶することが有効との認識が原告各社にあり、歩調を合
asahi.com（朝日新聞社）：君が代不起立で再雇用拒否 元教職員側、二審は逆転敗訴 - 社会
都立高校の元教職員ら１３人が、卒業式などで「君が代」の斉唱時に起立しなかったことを理由に、退職後に嘱託職員として採用されなかったのは不当だと訴えた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は「不合格処分に裁量の逸脱はなかった」と述べ、都教委側に計２７００万円を支払うよう命じた一審判決を取り消し、元教職員側を逆転敗訴させた。 同じ時期に再雇用されなかった別の元教諭については東京高裁の別の裁判長が２００９年１０月、約２１０万円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡し、元教諭が最高裁に上告している。 今回、訴訟を起こしていた元教職員は、０４年春の卒業式などをめぐって処分を受け、０５〜０６年に再雇用を拒否された。一審・東京地裁は都教委の判断について「職務命令違反をあまりに過大視し、裁量を逸脱していた」として、１人あたり約２１０万円を支払うよう命
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