ａｕ解約金訴訟、契約条項の違法性認める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯電話契約の割引プランで、中途解約すると解約金約１万円を請求される契約条項は消費者契約法に違反し無効だとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が条項の使用差し止めなどを求めた消費者団体訴訟の判決が１９日、京都地裁であった。 佐藤明裁判長は「（条項は）消費者の利益を一方的に害するものだ」と違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた。解約金の一部についても返還するよう命じた。 携帯電話の解約金の違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた判決は初めて。ＮＴＴドコモを相手取った同種訴訟では同地裁が今年３月「条項は有効」とする判決を出している。 ＫＤＤＩの割引プランは３月末現在、同社の契約件数約３５１０万件の８割が利用している。
賃貸住宅「更新料」訴訟、家主側が逆転敗訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
賃貸マンションの契約を更新する際、家主が「更新料」を支払わせる契約条項は、消費者の利益を一方的に侵害し、消費者契約法に違反するとして、京都市の会社員男性（５４）が、５０万円の返還を家主に求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。 成田喜達(きたる)裁判長（亀田広美裁判長代読）は「同法に違反しており、更新料の契約条項は無効」と述べ、男性の請求を棄却した昨年１月の１審・京都地裁判決を変更、家主に約４５万円の返還を命じた。 賃貸住宅の更新料を巡っては今年７月、今回とは別の訴訟で京都地裁判決が「入居者の利益を一方的に害する契約条項で無効」と初判断。この日は、同種訴訟で初の高裁判決だった。 判決によると、原告の男性は２０００年８月、京都市内の賃貸マンションに入居する際、月４万５０００円の賃料と１年ごとに１０万円の更新料を支払う契約を家主と結び、０５年８月までに５回、更新料を支払った。 １審判
更新料訴訟で原告逆転勝訴 - MSN産経ニュース
賃貸マンションの更新料は消費者契約法に違反し無効として、京都市の男性会社員がマンションの家主に、支払った５回分の更新料など５５万５千円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長（亀田廣美裁判官代読）は、原告側の返還請求を退けた１審京都地裁判決を変更、家主側に４回分の更新料など４５万円の返還を命じた。 一連の更新料返還訴訟で高裁による判断は初めて。今年７月には京都地裁が消費者契約法に照らして更新料特約を無効との初判断を示し、家主に全額返還を命じていた。 成田裁判長は判決理由で「更新料は単に契約更新時に支払われる金銭で、賃料の補充の性質を持っているとはいえない」と認定。消費者の利益を一方的に害する契約条項を無効とする消費者契約法１０条に該当するとした。
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asahi.com（朝日新聞社）：賃貸住宅「更新料」は違法 高裁初判断 - 社会
