【正論】立命館大学教授・大阪大学名誉教授 加地伸行 - MSN産経ニュース
■移植臓器の提供先を明らかに ≪ドナーが決定的に不足≫ 今国会に提出の重要法案の一つに臓器移植法改正案がある。 この法案の主要目的は２点。１点は子どもへの臓器提供機会の拡大。もう１点は、海外で移植手術を受ける日本人が増えたことへの海外からの批判への対処である。 そのための改正論議とのことであるが、まったくピント外れ。最大問題はドナー（臓器提供者）が決定的に少ないこと、それをどうするかということなのである。 現行臓器移植法は、成立してから１３年目に入るが、その適用はまだ８１例とのこと。１億３０００万人に対してこれでは法の存在意義すらないに等しい。それほどドナーは少ないのである。 ではどうすればよいのか、ドナーを増やす方法はあるのか。 ある。その方法について、私は１５、１６年も前から述べているのにだれも耳を貸そうとしない。 私はこう主張している。臓器提供を可能にするのは、日本人の死生観と合致す
臓器移植法改正案：緩和か厳格化か、「脳死」議論再び 衆院小委で参考人質疑 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
議員立法で国会に提出されている三つの臓器移植法改正案について審査する衆院厚生労働委員会の小委員会が２１日、開かれた。専門家ら６人が参考人として意見を述べ、質疑に応じた。現在認められていない１４歳以下の子どもの心臓移植など脳死移植の増加を求める一方、脳死判定の難しさを指摘する意見や自己決定の尊重を求める立場からの反論が出された。 参考人は意見陳述順に▽日本医科大病院の横田裕行副院長▽日本弁護士連合会人権擁護委員会の光石忠敬（ただひろ）特別委嘱委員▽国立小児医療研究センターの雨宮浩名誉センター長▽大阪医大の田中英高准教授（小児科学）▽海外で心臓移植を受けた青山茂利さん▽日本宗教連盟の斎藤謙次幹事。それぞれ約１５分ずつ意見を述べ、各党の代表者からの質問に答えた。 改正案は（１）脳死を一律に人の死とし家族の同意があれば年齢を問わず臓器提供を容認（Ａ案）（２）提供年齢を現在の１５歳以上から１２歳以上
臓器移植法改正案が来月にも採決 解散風が影響 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
脳死の定義などを定めた臓器移植法改正案の今国会での採決がほぼ確実な情勢になっている。与野党幹部は早期成立の必要性で一致、早ければ５月にも採決される。背景には、永田町に吹き始めた「解散風」と、海外渡航移植に規制をかける「世界の風潮」がある。推進派と慎重派とも動きを活発化している。 国会では自民、民主がそれぞれの勉強会を設け、臓器移植の現状や課題を検討する予定だ。衆院厚生労働委員会の小委員会も２１日、参考人招致を行う。 背景にあるのが、９月の任期切れを前に、解散風が吹き始めた衆院の事情だ。 現在、国会にはＡ、Ｂ、Ｃと呼ばれる３案が提出されている。Ａ案は本人の拒否がない限り年齢に関係なく家族の同意で臓器提供を可能にする。Ｂ案は提供の意思表示年齢を１５歳から１２歳に引き下げる。Ｃ案は脳死判定基準を厳格化する。 衆院が解散してしまうと、３案とも廃案になる。平成９年施行の臓器移植法は施行後３年の見直し
国内ダメだから「海外で臓器移植」 それは外国の子供の「命」奪うこと
臓器移植手術を海外に頼っている日本に、逆風が吹いている。世界的な臓器不足から、「臓器提供の自給自足」を促す声が各国で強まっているからだ。日本は臓器の提供そのものが海外に比べて圧倒的に少ない。しかも、15歳未満は臓器提供が認められておらず、子供の場合、生きのびるには海外に行くしかない。しかし、それは臓器移植の機会を外国の子供から奪っているにも等しいのである。 海外禁止なら「日本の子供は死ぬしかありません」 臓器移植、とりわけ子供を巡る環境は深刻だ。 日本臨床腎移植学会の相川厚会長（東邦大学医学部腎臓学教室）は、こう訴える。 「日本人の子供1人がアメリカで移植手術を受けた場合、アメリカで待機している子供が1人死にます。アメリカで年間およそ80人が待機していますが、臓器は足りず、死んでいく子供が50人～80人いるんです」 アメリカは外国人への移植を全体の5％に制限している。それは主に移植技術がな
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臓器移植法改正案に意見、医師や弁護士ら６人…衆院委 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
