職員の逮捕や不祥事が相次いでいる大阪市は、最近の懲戒処分例や服務規律の「一問一答問題集」などを盛り込んだ服務ハンドブックを作り、市立学校園を除く全職員約3万5千人に近く配布する。28日開いた幹部職員による服務規律確保プロジェクトチームの会合で明らかにした。 ハンドブックは、勤務態度が悪い職員への指導強化に向けて市がまとめた不祥事根絶プログラムの一環で作成。「事例から学ぶ」と題し、横領や収賄、覚醒(かくせい)剤使用など最近の懲戒処分例を挙げて問題点を解説した。身だしなみについても、ジーンズ姿やひげなど市民から寄せられた苦情を紹介している。 一問一答問題集では、「公金を横領した場合は金額にかかわらず免職になる可能性がある」(○)、「公務外に逮捕された場合は上司に報告する必要がない」(×)−と25のケースに応じた対応などを解説している。 プログラムではこのほか、懲戒処分を2回受けた職員については