ハシズムとネオリベ 週刊プレイボーイ連載(44) – 橘玲 公式BLOG
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が、次期衆議院選挙の事実上の公約となる「維新八策」で、不動産を含む遺産の全額徴収を検討しています。私たちは、この「相続税100パーセント」をどのように考えればいいのでしょうか。 「維新の会」とは逆に、世界には相続税のない国がたくさんあり、先進国のなかではカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどがよく知られています。これらの国が相続税を廃止したのは、それが不公平な二重課税とされたからです。 私たちは働いて得た収入から所得税を払い、預金や株式投資、不動産賃貸などの利益にも税金がかかります。相続税の課税対象になるのは、これらの税金を納めたあとに手元に残った財産です。 税制の基本は、「いちど課税した所得に再び課税することはできない」という二重課税の禁止です。これが、納税後の資産に相続税を課すことのできない根拠とされています。 相続税に反対するひとたちは、「財
トゥアレグ人反政府勢力が世界遺産都市トンブクトゥを掌握
マリの首都バマコ（Bamako）郊外のカチ（Kati）軍事キャンプで、憲法回復を宣言する反乱軍のリーダー、アマドゥ・サノゴ（Amadou Sanogo）大尉（中央、緑のベレー帽の人物）と、その隣に立つブルキナファソのジブリル・イペネ・バソレ（Djibril Yipene Bassole）外相（左、2012年4月1日撮影）。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【4月2日 AFP】先月22日にクーデターが起きた西アフリカ・マリのトゥアレグ（Tuareg）人反政府勢力「アザワド解放民族運動（National Movement for the Liberation of Azawad、MNLA）」は1日、同国北部の伝説的な砂漠都市トンブクトゥ（Timbuktu）を掌握したと発表した。 イスラム系武装勢力の支援を受けて独立国家設立闘争を続けるトゥアレグ（Tuareg）人との戦いの中で、政府の対
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