ネットによる選挙運動/企業・団体の利用は問題/共産党 個人への解禁が原則
インターネットを利用した選挙運動について国会の全党による各党協議が行われています。現行の公職選挙法が「選挙運動」を規制しているもとで、ネットによる「選挙運動」の解禁をどうするかが議論されています。 日本共産党は、ネット選挙運動の解禁は、有権者の選挙運動の自由を拡大するうえで必要であり、全面解禁を求めてきました。佐々木憲昭衆院議員は「選挙権と選挙の自由は、主権者である国民の基本的権利だ。本来、自由な選挙運動が保障されるべきで、有権者がネットやメールを選挙で利用できるようにすることは当然だ」と主張しました。 これまでの協議で、ネットを利用して「選挙運動」をできるようにすることは各党とも合意しています。その対象や範囲について議論が続いており、いま大きな焦点になっているのは、電子メール利用と有料ネット広告についてです。 「候補者・政党等」だけでなく「第三者」にもネットを利用した選挙運動を解禁する上
海江田代表を損賠提訴 「安愚楽牧場」出資者３０人 - MSN産経ニュース
４千億円超の負債を抱えて破綻した畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県）をめぐり、出資者３０人が１８日、経済評論家時代に出資を勧める記事を発表した海江田万里民主党代表（６３）を相手取り、計約６億１千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状によると、海江田氏は昭和６２年～平成４年ごろ、安愚楽牧場について「知る人ぞ知る高利回り」「リスクはゼロ」などと雑誌や書籍で紹介。出資者側は「破綻の危険性を容易に認識できたのに、調査や説明の義務を怠った」と主張している。 同日会見した出資者の男性は「海江田さんが投資に太鼓判を押す雑誌記事を見たのがきっかけだった。時間が経過したから責任を持たない、というのは容認できない」と訴えた。 海江田氏の記事をきっかけに投資したとする９４人が昨年６月、海江田氏に約１億５千万円の賠償を求める調停を東京簡裁に申し立てたが不調に終わり、今月５日に手続きが打ち切られていた。
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