菅元首相、原発事故で地検聴取応じず…告発否認 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員（６６）に対し、東京地検が１２日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。 菅氏側は聴取に応じず、週内にも「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を提出する意向を伝えた。 関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。 地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表（６４）と元官房長官の枝野幸男・衆院議員（４９）にも同日までに聴取を要請した。２人も容疑を否認するとみられる。 同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら１０人以上が重軽傷を負ったほか、周辺住民も被
時事ドットコム：消費増税、秋の臨時国会前判断＝橋本政権の教訓参考−菅長官
消費増税、秋の臨時国会前判断＝橋本政権の教訓参考−菅長官 消費増税、秋の臨時国会前判断＝橋本政権の教訓参考−菅長官 菅義偉官房長官は２８日午前、フジテレビの番組で、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げについて、「（９月）９日に（４〜６月の国内総生産＝ＧＤＰ）改定値が発表される。それ以降、秋の臨時国会前に判断する」と述べ、１０月に想定される臨時国会前に安倍晋三首相が最終決断するとの見通しを示した。 〔写真特集〕「消費税」 怒りの軌跡〜導入そして増税〜 菅長官は税率引き上げの判断に関し、「デフレ脱却は安倍政権にとって一大事業だ。安易に決めるのではなく、ありとあらゆる（経済）指標、可能性を国民に示した方がいい」と指摘。「官僚は既成事実をつくり（引き上げを）判断せざるを得ない仕組みをつくる。それを今、私はぶち壊している」と述べた。１９９７年の橋本政権時の消費税率引き上げ後、税収が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
