政府が、太平洋島嶼(とうしょ)国に対する自衛隊の能力構築支援活動について、軍隊を保有せず沿岸警備隊しか持たない国も対象にする方針を固めたことが25日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。太平洋地域で安全保障分野の協力を強化し、軍事・経済面で影響力拡大を図っている中国に対抗する狙いがある。政府は早ければ令和5年度から具体的な支援に着手したい考えだ。 太平洋島嶼国14カ国・地域のうち、軍隊機能を持つ国はパプアニューギニア、フィジー、トンガの3カ国にとどまっている。自衛隊は、パプアニューギニア軍やフィジー軍に対して人道支援・災害救援、衛生といった分野での能力構築支援を展開してきた。 沿岸警備隊に対する支援はこれまで、非軍事を前提とする政府開発援助(ODA)での資機材供与や海上保安庁による職員派遣などに限られ、東南アジアを中心に行われてきた。 ただ、中国の海洋進出を踏まえ、政府は、沿岸警備隊