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（論文）失われた20年における全要素生産性の成長率低下の原因について : 日本銀行 Bank of Japan
2016年3月22日 武藤一郎*1 須藤直*2 米山俊一*3 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文（英語） [PDF 663KB] 要旨 1990年代以降の日本経済の長期低迷（いわゆる「失われた20年」）は、何によってもたらされたのだろうか？長期低迷の原因として、大別すると、これまで二つの見方が挙げられてきた。一つ目の見方は、全要素生産性（Total Factor Productivity、TFP）の成長率の鈍化に注目する立場である。1990年代以降、TFPの成長率は顕著に低下しており、先駆的な研究であるHayashi and Prescott（2002）は、こうしたTFPの動きを外生的な技術水準の推移と解釈すると、長期低迷を教科書的な成長モデルによって説明できることを示している。もう一つの見方は、1990年代に生じた二つの金融に係る危機――1990年代初頭のバブル崩壊および199
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
（論文）東京大学金融教育研究センターとの第6回共催コンファレンスの模様 : 日本銀行 Bank of Japan
：「物価変動とその中での経済主体の行動変化」の模様※1 2016年1月21日 日本銀行調査統計局 全文 [PDF 635KB] 要旨 東京大学金融教育研究センターと日本銀行調査統計局は、2015年11月26日、日本銀行本店にて、「物価変動とその中での経済主体の行動変化」と題するコンファレンスを共同開催した。そこでは計5本の論文が報告されたほか、全体の総括討議も行われた。議論の内容を要約すると以下のとおりである。 物価変動の背景 近年、物価は、基調としては緩やかに上昇してきており、日本経済はデフレから脱しつつあるとの認識が共有された。この背景のひとつとして、量的・質的金融緩和政策を起点としたインフレ期待の変化があるとの見方も共有された。ただし、その変化は緩やかであるほか、経済主体間でのばらつきもなお大きいとの指摘が聞かれた。この点、経済主体の期待形成は、ある程度合理的であるが、経済の変化に対
お堅い日銀が奇抜なキャッチコピーを連発！ 貨幣博物館なのに、「お金は、いりません。」って…（1/6ページ）
【経済インサイド】 「お金は、いりません。」 日銀が１１月下旬に再オープンした「貨幣博物館」（東京都中央区）。入場無料をアピールするひねりの効いたキャッチコピーが、「お堅い日銀らしからぬ秀逸さ」と関係者の間で絶賛されている。 奇抜じゃなければ… 貨幣博物館は日銀が昭和６０年に開館。日本で流通した古代から現代までの硬貨・紙幣の実物やレプリカなど約３０００点がそろう。開館３０周年を機に今年１月から改装工事を進めてきた。 再オープン直前の記念式典では、来賓として招かれた国立歴史民俗博物館の久留島浩館長がこうあいさつし、会場を沸かせた。 「お金を扱う博物館なのに、『お金はいりません。』。チラシに書かれたキャッチコピーにはいたく関心しました」 開館当初の貨幣博物館の見学は専門家を対象に事前予約制だったが、その後一般も見学できるようにした。ここ５年ほどは修学旅行生や高齢者も多くなり、昨年の来館者は初め
（論文）わが国短期金融市場の動向 : 日本銀行 Bank of Japan
東京短期金融市場サーベイ（14/8月）の結果 2014年10月10日 日本銀行金融市場局 全文 [PDF 661KB] 東京短期金融市場サーベイの概観 はじめに 日本銀行金融市場局は2008年以降、わが国短期金融市場の取引動向などを把握するため、「東京短期金融市場サーベイ」を実施している。このサーベイは当初は隔年で実施していたが、市場動向をより的確にフォローする観点から、昨年より毎年実施することとしており、本年8月、第5回目となる調査を実施した。 このサーベイは、従来同様、日本銀行のオペレーション対象先および短期金融市場の主要な参加者を対象として実施している。今回のサーベイの調査対象先は296先と、昨年の284先からさらに増加している（回答率100％）。 なお、従来、サーベイ実施時点（8月）から結果公表（同年12月〜翌年2月）までかなりの期間を要していたが、今回、市場参加者からの要望などを
【講演】黒田総裁「日本経済：慎重論に答える」（エコノミック・クラブNY） : 日本銀行 Bank of Japan
エコノミック・クラブNYにおける講演の邦訳 日本銀行総裁 黒田 東彦 2014年10月8日 全文 [PDF 300KB] 目次 1．はじめに 2．「量的・質的金融緩和」と日本経済の回復 「量的・質的金融緩和」のメカニズム 消費税率引き上げの影響 家計部門と企業部門の好循環メカニズム 物価動向 3．日本銀行の金融政策運営と日本経済の成長力 1．はじめに ご紹介ありがとうございます。本日は、エコノミック・クラブでお話する機会を頂き、大変光栄に存じます。 日本銀行は、昨年4月、「量的・質的金融緩和」を導入しました。それから約1年半が経過しましたが、「量的・質的金融緩和」は、所期の効果を発揮しています。昨年4月に−0.4％だった消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて、1％台前半まで改善しています。日本経済は、2％の「物価安定の目標」の実現に向けた道
uResearch at Central Banks | nrepresentative agent: blogging about economics
Francis Dieboldのブログは、他とは違った面白い視点を提供してくれることもあって楽しみにしている。ちょっと前の話だが、このエントリで、FRBのSupervision and Regulation Divisionに法律家がたくさん採用され始めたことで、FRBのリサーチのカルチャーが損なわれるのでは、と危惧していた。彼が言うとおり、Great Recession以来、中央銀行は（特に銀行以外の）金融機関の監督により力を割く方向に向かっており、かつDodd-Frankを適切に運用するためには法律家の専門知識が必要だというのは理解できるが、法律家が経済学者による自由なリサーチのカルチャーを損なわないようにしないといけないと言う懸念には共感を覚えた（もちろんポジショントークだ）。 これは居酒屋談義のようなレベルの話だが、日本銀行が他の主要中央銀行に比べてリサーチを重視していないように見
日銀「消費増税の反動は和らぐ」 NHKニュース
日銀は、消費税率引き上げ後の消費の動向について企業からの聞き取りをもとにした分析をまとめ、家計に節約の動きがみられる一方、シニア層などの消費は堅調で、全体として反動減の影響は次第に和らいでいるとしています。 日銀は、全国の支店が行った企業への聞き取りをもとに消費増税から３か月を経たいまの消費について分析をまとめました。 この中では、自動車や家電などの販売店で駆け込み需要の反動減がやや長引いているものの、省エネ性能にすぐれた商品は売れ行きが悪くないほか、百貨店やドラッグストアでは高額品や化粧品で反動減がはっきり出ている一方、減少幅は徐々に縮小しているなどとしています。 また、企業からは、消費者の間で安さよりも品質や付加価値を重視する傾向が強まり、１人当たりの購入単価が上がっているという声や、シニア層や外国人観光客の消費が好調で全体を下支えしているという声が多く聞かれたということです。 これら
日銀政策会合、物価見通し引き上げの可能性
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中曽 宏（日本銀行副総裁）独占インタビュー 異次元緩和から1年 未踏の領域で続く挑戦
（1）異次元緩和から1年 ──15年ぶりに外部からトップを迎え、1年で取り組んだことは。 物価の安定と金融システムの安定という基本的使命を果たすには、組織力の結集が必要です。黒田新体制に移行する際、実は職員の間には少し身構える向きもありました。そこで最初に正副総裁3人で実施したのは、すべての本店局室等や一部の支店巡りでした。黒田総裁や岩田規久男副総裁に現場の仕事を理解し、職員との距離を埋めてもらおうと思ったのです。 発券、決済システムの運行から警備や食堂に至るまで、最前線の職員が質問に答える。組織の一体感を醸成し、相互理解を深める上でも効果があったと思います。 ──量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）から1年で、その成果も出てきているということですか。 期待していた効果を着実に発揮していると思います。日本経済は、生産増→所得増→支出増という前向きの好循環メカニズムを伴いながら、緩やかな回復を続けて
日銀総裁会見中でも報道可能に NHKニュース
日銀は、総裁の定例の記者会見を速やかに情報発信できるようにするとして、会見が終了するまで報道を認めていなかった従来の対応を見直し、会見中でも随時報道を認めることになりました。 日銀総裁は、金融政策を決める会合のあとに定例の記者会見を行っており、発言内容の報道はこれまで会見がすべて終了したあととされてきました。 これについて日銀は２４日速やかな情報発信を可能にするとして、来月８日の次の定例会見から会見中でも随時報道を認めることを発表しました。 中央銀行のトップの発言は金融市場に大きな影響を与えることから市場関係者の注目は高く、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会や、ヨーロッパ中央銀行などでも会見の内容を随時報道することが認められています。
〔黒田日銀1年〕金融緩和は現時点で十分、消費増税10％見送りが最大のリスク＝ポーゼン氏
［東京 １８日 ロイター］ - 黒田東彦氏が日銀総裁に就任して２０日で１年が経過する。日本経済は４四半期連続の成長を見せ、日銀が掲げる２％の目標に向けて物価も上昇、「デフレ脱却はしてないがデフレではないという状況」（安倍晋三首相）が生まれている。一方で、円安下における鈍い輸出の伸びや様々なリスクを抱える海外経済、消費増税の影響など日本経済の先行きには不透明感が増している。 デフレ脱却に向け確実な道のりを歩んでいるのか、それとも日銀の想定を超えたリスクが待ち受けているのか──。ロイターは金融政策に詳しい識者や政府関係者らを対象にした連続インタビューを企画、「異次元緩和」の効果を検証し、これからの金融政策の展開を探る。
日銀 低金利の資金貸出制度の延長検討 NHKニュース
日銀は環境やエネルギーなど大きな成長が見込める事業や資金繰りに苦労が多い中小企業に資金が行き渡るよう金融機関に低い金利で資金を貸し出す制度について、来年３月末としている実施期限を延長することで検討に入る見通しです。 日銀は３年前から環境やエネルギーといった成長分野の事業や中小企業に融資する金融機関に年０．１％の低い金利で資金を供給する制度を実施しています。 また、去年１０月には金融機関が貸し出しを増やした分だけ、日銀が低い金利で資金を供給する制度も設けました。 企業に資金を行き渡らせるため、日銀が導入した異例の２つの制度は来年３月末で実施の期限を迎えますが、日銀は金融機関に引き続き積極的な融資を促すため、実施期限を１年から２年程度延長することの検討に入る見通しです。 日銀は来年も国内の景気は緩やかな回復が続き、物価も上昇傾向が続くとみる一方、来年４月の消費税率の引き上げによって、一時的な景
２％の物価目標大きな心配ない NHKニュース
日銀の岩田規久男副総裁は都内で行った講演で、２％の物価目標について世界経済の成長が予想より鈍化するリスクがあるが、政府の経済対策もあって、今のところ目標の達成には大きな心配はないという見方を示しました。 この中で、日銀の岩田副総裁は、日本の景気回復や２％の物価目標の達成について「アメリカの財政問題や、アジア各国で少し成長が鈍化していくなど、海外のリスク要因が大きい。そこに、消費税率の引き上げも加わることで少し心配はあったが、政府の経済対策で、世界経済の下押し圧力をある程度、抑えることができるので大きな心配はしていない」と述べました。そのうえで岩田副総裁は「中長期的に見て、２％のインフレの達成が難しいとなれば、次の手段を考える余地はある。何らかの対策は取る」と述べ、２％の物価目標の達成が困難だと判断すれば、追加の金融緩和を行う必要があるという考えを示しました。
物価は今後も上昇、2％目標に着実に進んでいる＝黒田日銀総裁
［東京 ４日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は４日、金融政策決定会合後に会見し、消費者物価指数（ＣＰＩ）は今後も上昇していくとし、４月に打ち出した異次元緩和の効果で物価は２％目標を目指して着実に上昇していくと述べた。 消費増税に伴う５兆円規模の政府の経済対策は成長率のプラス要因と指摘。一方、万が一、確率は小さいが影響の大きいテールリスクが顕在化すれば追加緩和を辞さない姿勢をあらためて示した。
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黒田日銀総裁：現時点で何か金融政策を調整する必要あるとは思わない - Bloomberg
日銀中間決算 ５年ぶり黒字 NHKニュース
広報ビデオ：くらしとつながる日本銀行 : 日本銀行 Bank of Japan
日銀の黒田総裁、シンプルなメッセージで市場安定化に成功 - Japan Real Time - WSJ
