［サンフランシスコ １１日 ロイター］ 米サンフランシスコ地区連銀が１１日発表した調査結果によると、高止まりしている国内失業率と、しばしばその原因とされている税や規制をめぐる不透明性との間に、実際には関連性はほとんどみられなかった。 サンフランシスコ地区連銀が最新のエコノミック・レターで発表した調査によると、失業率が高止まりしている主因は、住宅バブルの影響を受けた世帯の支出抑制である可能性が高い。
米失業率、高止まりの原因は消費支出抑制 規制巡る不透明性との関連ない＝連銀調査
［サンフランシスコ １１日 ロイター］ 米サンフランシスコ地区連銀が１１日発表した調査結果によると、高止まりしている国内失業率と、しばしばその原因とされている税や規制をめぐる不透明性との間に、実際には関連性はほとんどみられなかった。 サンフランシスコ地区連銀が最新のエコノミック・レターで発表した調査によると、失業率が高止まりしている主因は、住宅バブルの影響を受けた世帯の支出抑制である可能性が高い。
真の失業率──２０１２年１１月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この効果（就業意欲喪失効果）の影響を補正し、完全失業率とは異なる方法によって推計した「真の失業率」を、最新のデータを加えて更新した。 前回の更新から約半年ぶりとなるが、真の失業率は、震災後やや低下幅が停滞したものの、その後は順調に低下している。ただし、真の失業率と完全失業率（公表値）の間の幅には広がる傾向がみられ、就業意欲喪失効果は、総じていえば、震災後高まっていると考えられる。 なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は、ここ２年間同じものを使用しているが、年の数値が確定する２月１日以降、新たに計算し直すこととしている。その際、計算結果によって水準が大きく変わることも考えられるため、今回の数値の水準については、暫定値の扱いとしたい。
景気に左右される若者の雇用 「新卒一括採用」のデメリット
前回は、統計データ等を使い、日本の雇用の現状と、雇用における世代間格差について見てきた。そこには、「右肩上がりの経済の中で増え続ける仕事」というすでに存在しないイメージを元に、旧来の価値観で現在の若者を批判する中高齢労働者の存在があった。しかも彼ら彼女らは日本の雇用慣行のお陰で余程のことがない限り現在の仕事を失うことのない立場に立ちながら、仕事のない若い世代に対して容赦無い言葉を浴びせ続けている。 イスの数が参加者よりも速いペースで減少している 今回は、雇用における世代間格差のうち、新卒一括採用について考察を加える。 現在の日本からは残念ながら雇用が急速に失われており、かつ今後も減少が予想されている。もちろん、少子化の進行により、労働者の頭数自体の減少も進行するものの、マクロの失業率が上昇しつつあるということは、雇用の減少の方が労働者数の減少よりも速いペースで進んでいることを意味している。
某誌没原稿「雇用における構造問題」 - こら！たまには研究しろ！！
自分が面白いと思った原稿に限って根本的な修正を求められるもの．今回もそんなかんじ．通り一遍のことを書く方が楽なんだけど，ちょっと思いついちゃったので遊んでみたらやっぱ没だったのでそのまま転載．お題は「最近の雇用情勢とその解決策」について……まぁ雇用の話じゃなくて「いろいろでかい話をする人全体」への批判になっちゃってます． 「構造問題」は答えではない 雇用の問題に言及する論者は決まってその「根本的改善には構造的な問題の解決が必要だ」といった返答をする．しかし，改めて考えてみると構造問題とは何だろう？その明確な定義はない．「構造問題＝様々な難問」程度の意味しか無いのだから，雇用問題に限らないが論説において「構造問題」が説明のキーになっていたら，その筆者の真意は「この問題は難しくてわかりません」だと考えて良いだろう． 雇用には様々な構造的問題がある．その一方で，政策的に十分対応できる部分もある．
今週の指標 No.1029 震災後の雇用動向 - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
オバマ政権下の雇用改善の足を引っ張ったもの - himaginary’s diary
オバマ政権下で公務員雇用が激減していることを、クルーグマンとCalculated Riskが別々のグラフで示している。面白いのは、前者がその推移をレーガン時代と対比させているのに対し、後者がブッシュ子と対比させている点である。 公務員雇用の推移：オバマ vs レーガン（クルーグマンブログより）*1 同：オバマ vs GWブッシュ（Calculated Riskより［Economist's View経由］） Calculated Riskは、失われた公務員雇用の大部分が州や地方政府のレベルであることを指摘している。今回の大不況が州や地方政府に深刻な影響を及ぼしたというのはかねてから指摘されているところであるが、上の図はそれを如実に表わした格好になっている。 ちなみにそのCRエントリを紹介したEconomist's Viewのコメント欄では、anneというコメンターが各大統領の任期中にどれだけ
男女間賃金格差、欧州ではドイツが最大＝ＯＥＣＤ(ロイター) - エキサイトニュース
３月５日、経済協力開発機構が、欧州で男女間賃金格差に最も開きがあるのはドイツだとする報告書を発表した。写真はフランクフルト証券取引所で働く女性。昨年８月撮影（２０１２年 ロイター/Ralph Orlowski） [拡大写真] ［ベルリン ５日 ロイター］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、欧州で男女間賃金格差に最も開きがあるのはドイツだとする報告書を発表した。女性のメルケル首相が率いるドイツだが、企業の役員に占める女性の比率はＯＥＣＤ加盟国平均の１０％を大きく下回る４％にとどまるという。 報告書によると、ドイツでは、フルタイム雇用者の女性の賃金が男性に比べて平均２１．６％少ない。ＯＥＣＤ加盟国の男女間賃金格差は平均１６％で、ドイツはノルウェーの８．４％、ベルギーの８．９％を大幅に上回っている。 ＯＥＣＤは「欧州では男女間賃金格差がドイツほど顕著な国はない。指導的地位に占める女性の割合でも
真の失業率──２０１１年１１月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この完全失業率とは異なる方法によって推計した「真の失業率」を、最新のデータを加えて更新した。 これによると、「真の失業率」は２０１１年６月までは緩やかに低下していたが、それ以降は横ばいないしやや増加となり、１０月以降、再び緩やかに低下している。ただし、総じてその水準はほとんど変わっておらず、２０１０年１２月以降、震災の前後を通じて続いている雇用情勢の改善は、そのほとんどが失業から非労働力人口への退出効果にともなうものであることがわかる。 なお、就業者数は７〜１０月の間大きく減少したが、これには景気の影響に加え、震災後、日本の人口が大幅な出国超となったことが寄与している。 来年度から始まる歳出の抑制と財政の健全化は、海外要因とあわせて、今後の雇用の動きにとってのリスク要因と
今年の経済に対する期待 - 備忘録
※追記を追加しました。（01/14/12） これはヨーロッパのある都市でも同じように感じたことだが、日本の地方都市は、サービスが悪いと感じることがある（特に、地方の公共交通機関など）。ちょっとした動作を一つとっても、「遅い」と感じることがあり、逆にいえば、東京ないし首都圏ではいかにサービスが洗練されているかを思い知らされる。*1しかし、これはいいかえれば、消費者に対する労働者の立場の「強さ」を表しているようにも感じ、逆にほっとする面もある。同一レベルのサービスを「単位」としてみた価格は、市場において一律に定まるものではなく、市場参加者のちょっとした「交渉力」の違いによっても違ってくるのである。 ところで、いま現在、労働者の賃金、なかんずく派遣やパートなど非正規雇用者の賃金は「低い」といわれることがあるが、マクロ経済の条件を「所与」とするならば、これを根拠づけることは容易ではない。もし、市場
2011年１月データによる更新 - 備忘録
2010年の年間データがそろったことを受け、真の失業率（景気の悪化により条件のよい求人が減少することで労働者の就業意欲が低下し労働市場から退出する効果等を除去した失業率）を再推計し、１月データを加えてグラフ化した。真の失業率は、これまでの傾向と変わらず緩やかに改善しているが、再推計によって上ブレし、１月は6.1％となった。公表された完全失業率（季節調整値、4.9％）とともに、弱い改善傾向が続いている。 今回の労働力調査でも、製造業の雇用者の著しい減少がみられた。その背景としては、円高にともなって国内生産が縮減されている可能性などが考えられる。就業者数は、サービス業（主に、運輸業、卸・小売業、宿泊業、飲食店など）で増加していることから全体としての減少幅は小さなものに止まったが、長期的なマクロ経済のバランスの悪さが、国内の産業構造に影響を与え、生産性を低下させる可能性があることにも留意が必要で
ロバート・ホールのインタビュー〜労働市場 - himaginary’s diary
引き続きミネアポリス連銀のロバート・ホールインタビューから、今日は労働市場に関する話を取り上げてみる。今回は引用ではなく、箇条書き式に内容をまとめてみる。 1982年に米国経済における長期雇用の重要性を実証した論文を書いたが、その内容は今も有効。金融メディアは、離職率が上昇し、古き良き終身雇用は消滅した、と常に書き立てるが、それを裏付ける証拠は無い。2005年の論文では、離職率は安定しており、雇用プロセスと求職に目を向けるべき、と主張した。 ホールは、そうしたプロセスを注意深く研究し、求職の動学、賃金の硬直性、賃金交渉、生産性といった要因を調べた。そして、（彼に言わせれば）非現実的なほど高い労働の供給弾力性を仮定することなしに労働市場の変動を説明する*1モデルを構築した。 ホールの研究によれば、就職率を決める重要な要因は、雇用者側の職を創出しようとするインセンティブ。そうしたインセンティブ
有効求人倍率0.59倍。6年ぶりの水準。 : 吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)
2009年04月01日23:03 有効求人倍率0.59倍。6年ぶりの水準。 カテゴリ仕事・給与 tsurao Comment(0)Trackback(1) ２月の有効求人倍率0.59倍、６年ぶり低水準 失業率4.4％に悪化 (NIKKEi NET) 厚生労働省が31日朝発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は0.59倍となり、前月比0.08ポイント低下した。2003年２月以来、６年ぶりの低水準。2003年2月以来の水準で0.59倍ですか。ちょっと前の2007年には１倍を超えていたはずですが、だいぶ落ちたものです。 しかし、6年ぶりの水準ということですから、6年前はこれくらいの状況だったんですよね。そう考えると実はまだまだ大したことはないとも言えるのかもしれません。 せっかくなので、e-Stat 政府統計の総合窓口のデータを使って、有効求人倍率推移のグラフを作ってみました。 ◆有効求人倍率
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
若年者の就職について政府の会議で議論されなかった重要ポイントは何か? - ポケモン的なるブログ
若者の雇用拡大に配慮を 岡山県などが経済６団体に要請 - さんようタウンナビ - 山陽新聞
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう