児相幹部、電話相談「放っておけ」 佐世保高１殺害事件：朝日新聞デジタル
長崎県佐世保市の同級生殺害事件の殺人容疑で逮捕された少女（１６）＝鑑定留置中＝について、診察した精神科医が事件前、「人を殺しかねない」と県佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）に電話した際、センターの幹部職員が「病院からの丸投げは放っておけ」という趣旨の発言をしていたことが関係者への取材でわかった。この幹部職員は事件後、部下へのパワーハラスメントで処分も受けていた。 県の調査によると、精神科医から児童相談所に電話で相談があったのは事件の約１カ月半前の６月１０日。少女については匿名だったが、精神科医は自分の氏名は名乗った。 関係者によると、幹部職員は自治体や病院などの外部機関からの相談を受ける部署に所属。電話を受けた１０日は不在で、電話内容は翌日に報告を受けた。その際、「病院からの丸投げを受ける必要はない」との趣旨の発言をしたという。 電話の内容は幹部職員の上司にあたる所長にも
日本人のあなたが外国人として逮捕される日。（にしゃんた） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本出国の窓口は一緒くたになっているが、入国審査のゲートは大きく二種類ある。一つは「日本人」、もう一つは「外国人」である。余談ながら外国人の英語表記は今では「foreigner」になっているが私が日本に初上陸した頃は、「alien」となっていたことを懐かしく思い出す。 10年ほど前から日本国籍である筆者が持っているたった一つだけのえんじ色パスポートの表紙には、美しい菊の紋章がしっかりデザインされている。２週間ほど前に海外から日本に戻って来たのだが、国籍の正しい自覚はあるため入国審査の段階では当然「日本人」カウンターを目掛けて進む。しかし、私の行動を憚る男性が現れた。入国管理局の職員であると思われる。進もうとも、ずっと何回も「貴方は違う」と繰り返す。避けて通ろうとしても、追っかけてくる。最後には目の前に立ちはだかり私を押さえ込んだ。 一連の流れ、みなさんはここで何が起きているか想像できますか
無罪確定。されど…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、１審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。 誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。 しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。 上告断念でも呼び捨て上告せずの高検発表東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。 名誉回復に鈍感すぎる報道多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、
県立高新入生の学習用端末、負担５万円 高額、強制的と批判も [佐賀県] - 西日本新聞
県立高新入生の学習用端末、負担５万円 高額、強制的と批判も [佐賀県] 2013年12月13日（最終更新 2013年12月13日 00時32分） 県立高校への導入が決まった学習用端末 県教委は１２日、来年春に県立高校全３６校の新入生約６８００人に導入する学習用端末の機種を決めたと発表した。富士通の「ＡＲＲＯＷＳ Ｔａｂ」で、１台７万４０００円（税別）。端末導入をめぐり、最大５万円の家庭負担を打ち出していた県教委は「業者には低価格を要請してきたが、保証期間などの関係で５万円を下回らなかった」と、“最大限の負担”となった理由を説明。一方の保護者や学校関係者からは「負担が大きすぎる」「購入は強制的だ」などと批判の声があらためて上がった。 県教委によると、１０月に一般競争入札を公告した際、２社が応募し、その後、有識者を交えた委員会が機種の仕様などの提案書の提出を求めたところ１社が辞退。１１日の入札
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松江市教育委員会による「はだしのゲン」学校図書室閉架問題について: 極東ブログ
松江市教育委員会による「はだしのゲン」学校図書室閉架問題について、あまり関心を持っていなかったのだが、ツイッターで話題になっていたのでよく見かけた。それを見つつ疑問に思うことも多かったので、事態の経緯と論点を少しブログにまとめてみた。 報道の経緯 初出の報道がどこからであるかは明確には追求できなかった。ネットで調べた範囲では、毎日新聞の「2013年08月16日19時22分」の記事が内容の点で比較的古く、かつ比較的に詳しいので、ことの概要を知る点から参考にしたい。記事中の「ことが分かった」という表現からわかるように、最新ニュースとして報じられていた。「はだしのゲン:松江市教委、貸し出し禁止要請「描写過激」（参照）より。 漫画家の故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」について、「描写が過激だ」として松江市教委が昨年１２月、市内の全小中学校に教師の許可なく自由に閲覧できな
省庁内部情報 グーグルで閲覧可能に NHKニュース
インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、国際条約の交渉内容などの環境省の内部情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このほかにも少なくとも５つの省庁の情報も閲覧できたことが確認されていて、各省庁で重要な情報が含まれていないか調べています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がインターネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を「グーグルグループ」上に登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは、水銀の使用や輸出入などを規制する条約の制定にむけて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。担当者が情報を共有するためにこのサービスを利用していたということです。 このサービス
NOTTVが大赤字でもドコモは困らない
6月24日にNOTTVという携帯端末用放送の「100万台突破」の記念放送が行われた。この放送が行われているのは、2011年に全国民が使っていた電波を強制的に止めた「跡地」である。1億台以上のテレビを粗大ゴミにしたのだから、よほど重要な新しい使い道があったのだろう――と思いきや、いまだにその電波のほとんどは使われていないのだ。 上の図の90～108MHzはNHKが、170～222MHzは民放が使っていたのだが、2011年7月24日をもって電波が止まった。ところがその「跡地利用」をめぐって総務省の方針が決まらず、205～222MHzまでの周波数帯が「マルチメディア放送」として携帯端末向けの放送に割り当てられた。ここには当初、60社以上の申請があったが、最終的には総務省の「一本化工作」で民放連とNTTドコモの方式が採用される方向になった。 ところがアメリカのクアルコム社が最後まで一本化に抵抗し、
朝日新聞デジタル：復興庁幹部、ツイッターで暴言 「左翼のクソども」 - 社会
福島県の被災者支援を担当する復興庁の幹部職員が自らのツイッターで、職務に関係する市民団体や国会議員を中傷するツイートを繰り返していたことが分かった。同庁の事情聴取に本人は「ツイートしたのは事実」と認めており、近く処分を検討する方針だ。 この職員は福島県の被災者支援の法制度「原発事故子ども・被災者支援法」を担当する水野靖久参事官（４５）。総務省キャリアで、千葉県船橋市の副市長を経て、昨年８月から復興庁に出向している。法制担当として福島県にもしばしば出張していた。 水野参事官は自らのツイッターで「国家公務員」を名乗り、市民団体が開いた集会に参加した後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などとツイートしていた。この他、国会議員が国会で質問する際、事前に提出する質問通告に関連して「労働者の党が通告を出さないため、多数の労働者が深夜残業なう」などと書き込んだ。当初は実名
薬のネット販売が再禁止されるらしい 〜自由と責任について〜 : アゴラ - ライブドアブログ
薬のネット販売が再禁止されるらしい 〜自由と責任について〜 1月11日、医薬品のネット販売を省令で規制した事は違法だとしてケンコーコム等の販売会社が訴えていた裁判が最高裁で原告の完全勝訴に終わり、ネット販売は改めて解禁される事になった。しかし、これがすぐにでも再禁止されそうだ。 元々の発端は2009年に改正薬事法が施行された際に法律にはなかった対面販売のルールが省令によって導入され、ネット販売が原則として禁止された事にある。当時、内閣府に設置された規制改革会議がそれに噛み付いた。その中にはネット証券の先駆けとして知られる松井証券の松井社長も居た。 「公務員になりたいという証券マンのユウウツ 〜対面型証券に存在価値はあるのか〜」で松井社長をとりあげたが、自分は松井社長の著書を何冊も読んで興味を持っていた。薬の販売規制にはピンとこなかったものの、松井社長が出るのならと公開で行われた規制改革会
Joe's Labo : 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ
2012年11月04日11:00 by jyoshige 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ カテゴリ経済一般 先日オンエアされたNHKの「団塊スタイル」について。 お茶の間の人から見ればなんということはない普通の情報番組だったと思うが、 実は途中でごっそりカットされたシーンがある。 そういう番組ではないと分かっていたから揉める気は無かったが、その時は僕は 久し振りに本気で怒ってしまった。長めに収録して番組の趣旨に沿うように編集するのは 局側の自由なので異存はないが、非常に重要なやり取りなので、ここに記しておこうと思う。 収録時には、中盤で清家篤・慶応義塾長がフリップを出すシーンがあった。 高齢者の就労比率の高い国は若年のそれも高いですよというグラフだ。 なるべく忠実に会話を紹介しよう。 城「そもそも終身雇用のない他国では、高齢者は自力で労働市場を通じて職を 得ているのであり、そういった国々と
高木浩光＠自宅の日記 - やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例
■ やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例 5月8日に「「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで」で、以下のように書いた。 対して、地方公共団体ではどうかというと、それぞれの独自の個人情報保護条例に従うことになるわけだが、「個人情報」の定義が自治体によって異なり、大別して3種類存在する*1ことが判明している。 照合可能型 「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。」（千代田区の例） （行政機関個人情報保護法と同等のもの）（多数派） 容易照合型 「生存する個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなる
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報の地方自治が信用ならないワケ
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」（海陽町）、「他自治体からさらに外部へは流出していない」（渋谷区）、「すぐに削除された」（愛知県尾張旭市）などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は（略）本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の
橋下徹氏への反論 : 池田信夫 blog
2012年04月08日11:35 カテゴリ法/政治 橋下徹氏への反論 きのうの記事に、橋下市長から直接、反論をいただいた。たくさんのツイートにわかれているが、時系列に並べると、日本の識者は行政責任を負う仕事をして、そしてまた研究活動に戻るとか、そのような人材流動が必要だと思う。単なる審議会や委員会ではダメだ。で、朝から何をぶつぶつ言っているかと言うと、池田信夫氏にはがっかりした。この人も普通のモノ知りレベルだった。 何よりも、細かな知識を述べるだけで、事の本質を突いていない。これは行政をやったことがないからでしょう。例えば消費税は２０％にする必要があると述べられていますが、今の日本の統治機構のままで消費税を２０％も上げれば、どれだけ無駄遣いが生じるか、改革は完全にストップです。 池田氏は政治のプロセスを全くご存じないようだ。消費税２０％と言うのは簡単だが、じゃあどうやって実現するか。今の５
900MHz帯割り当て、ソフトバンクモバイルに 電監審が答申
新たに携帯電話向けに使う900MHz帯について、総務相の諮問機関・電波監理審議会は2月29日、ソフトバンクモバイルに割り当てるのが適当と答申した。 900MHz帯は、テレビ放送の地上デジタル完全移行に伴う再編で空いた周波数帯。2GHz帯などのより高い周波数に比べ波長が長く、障害物などの妨害を受けにくいため、携帯がつながりやすい「プラチナバンド」と呼ばれ、ソフトバンクモバイルとNTTドコモ、KDDI、イー・アクセスの4社が利用を申請していた。 総務省は割当先を決めるため、各社の電波の混雑具合や基地局への投資計画などを審査。29日午後に開かれた電波監理審議会にソフトバンクモバイルへの割り当てを諮問し、適当との答申を受けた。これを受け、川端達夫総務相が近く同社に対し割り当てを認定する。 ドコモとKDDIは既にプラチナバンドを持っているが、ソフトバンクモバイルとイー・アクセスはなく、「限られた資源
被災地の人たちの心を踏みにじる極めて非科学的な京都市の決定 : 金融日記
今日は信じられないようなニュースを目にしました。以下のニュースです。 送り火用被災松からセシウム 一転使用中止 京都市発表 朝日新聞８月１２日 京都の「五山送り火」で、東日本大震災の津波になぎ倒された岩手県陸前高田市の松でできた薪（まき）を燃やす計画で、京都市は１２日、市が取り寄せた薪５００本について放射能検査をした結果、放射性セシウムが検出されたと発表した。市は記者会見で「科学的根拠に基づき、誠に残念だが断念せざるを得ない」と説明。１６日の五山送り火で燃やすことを中止するという。 市によると、薪の表皮から１キログラムあたりセシウム１３７が５８８ベクレル、セシウム１３４が５４２ベクレルの放射性セシウムがそれぞれ検出されたという。 この問題では、放射能への不安の声が一部の市民から寄せられ、大文字保存会が被災松の受け入れをいったん中止。そこで市が別の薪を取り寄せ、大文字をはじめとする五山の各保
「.tokyo」を東京都が活用へ
トップレベルドメイン（gTLD）の自由化を受け、東京都は「.tokyo」を活用していく方針を明らかにした。「様々な分野において『東京』ブランド、『東京』の存在感を国内外にアピールできる」としている。地方自治体でgTLDの活用方針を表明したのは初めてとみられる。 gTLDは自由化されたものの、ICANNは慎重に審査する方針で、地名などが申請された場合にはその地域を管轄する行政府の支持が必要になる。都は「.tokyo」の運用を民間事業者に任せる考えで、事業者の申請を都が支持する形になる。 管理事業者は都が審査して1社を選ぶことになる。事業者募集の詳細は今後告知する。既にGMOドメインレジストリが管理事業者へ名乗りを上げている。 自由化で各国の文字によるトップレベルドメインも可能に。「.東京」「.とうきょう」「.トウキョウ」も可能だが、都としては「.tokyo」に一本化して活用していく方針だ。
「根拠もなく規制対象を拡大」──都育成条例改正案、共産が撤回求める
都が再提出した青少年育成条例改正案について、共産党都議団が撤回を求めた。「都の青少年行政は、治安対策・取り締まり偏重から、青少年の人格形成を支援する原点に立ち返るべき」 東京都が再提出した都青少年育成条例の改正案に対し、共産党都議会議員団は12月1日、「議会で否決された案と実質的に同じものを繰り返し提出することは、都民と関係者、都議会に対する挑戦だ」として、石原慎太郎都知事に対し改正案の撤回を求めた。 声明では、都が再提出した修正案が6月議会で否決された改正案から条文の表現を変えているが、「なんら問題は解決されない」として、 （1）「非実在青少年」を削除したが、規制の対象となるキャラクターが全年齢に拡大されている （2）規制対象を「刑罰法規に触れる」性行為の描写・表現と言い換えているが、「刑罰法規」には育成条例の淫行処罰規定が含まれることなどから、その範囲は不明確で恣意的に拡大されかねない
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総務省、自動車税を一本化し2012年4月に環境自動車税（仮称）へ