女性や若者雇用を柱に | 公明ニュース（2012/11/21）「新しい福祉」の公明党 公明党は衆院選重点政策（マニフェスト）の柱の一つに「新しい福祉」の実現を掲げた。どの政党が福祉を守り、実行可能な政策を掲げているか、しっかりと見極めてほしい。 日本の社会は今、地域や家庭の人間的な「つながり」の薄れから“孤立死”が増え、いじめや虐待、凶悪な犯罪が頻発している。その結果、ひきこもりや不登校、うつ病、自殺などが増加し、社会問題となっている。 今こそ「一人ひとりを大切にする社会」の実現が不可欠である。このため公明党は、「孤立」から「支え合い」の社会への転換をめざし、2010年12月に「新しい福祉社会ビジョン」を発表した。 その上で、今回の重点政策では、生活基盤を支える雇用対策の強化を柱に据えた。さらに、年金や医療、介護などの充実に取り組む一方、生活保護に至る前に再チャレンジができるよう、セーフティーネットの再構築も提示した。 具体的には、環境や医療、介護な
