asahi.com（朝日新聞社）：お年寄りの孤立防げ 生活実態、初の全国調査 厚労省 - 社会厚生労働省は、高齢者の生活実態調査に乗り出した。必要な介護保険サービスを施策に反映するとともに、地域での孤立化を防ぐ狙い。戸別訪問を通じて、閉じこもりや認知症の予備群の早期発見にもつなげる考えだ。こうした全国規模の調査は初めてで、すでに市区町村に要請した。 介護保険制度は３年に１度見直しており、次の改定は２０１２年度。各自治体は今春から、施設数や保険料などの介護事業計画をつくり始める。これに先立ち、厚労省は統一した調査票に基づく実態調査を自治体に求めた。 調査は６５歳以上が対象。要介護者だけでなく、介護を必要としない人にも実施する。調査票は郵送し、回答がない場合は認知症の恐れもあるため、民生委員らが自宅に足を運ぶ。質問は、外出の頻度や「自分で食事の用意をしているか」など生活習慣が中心。認知症や閉じこもりの傾向、転倒の危険性を把握できるような質問項目も設ける。 自治体は、この調査結果を
