東京新聞:コンビニ 地域密着に壁 年中無休、高い経営指導料:経済(TOKYO Web)
東日本大震災後には、地域の生活を支えるコンビニエンスストアの役割が見直された。その陰で、地元商店街との関係を築けずに苦悩するコンビニ加盟店の経営者たちがいる。本部へのロイヤルティー（経営指導料）の負担が重く、休みも取りづらいため、地元恒例の行事への参加や祭礼費の支払いが難しい現状がある。 （伊東浩一） 東京都大田区の神社で六月にあった例大祭。地元の町会副会長の宅明（たくみょう）伸支郎さん（７４）は奉納金を集めた際、大手コンビニの店舗が二百円しか出さなかったことにあきれた。 金額は任意だが、商店主は三千～五千円を払う慣例だからだ。「売り上げが厳しい個人商店でも協力するのに、コンビニは地域抜きでやっていくつもりか」と首をひねった。 「奉納金を二百円しか出さなかったオーナーの気持ちは理解できる」。神奈川県内の大手コンビニ加盟店の男性経営者（４４）は話す。自身は子どもに障害があり、支えてもらってい
asahi.com（朝日新聞社）：過疎の町がコンビニ経営 買い物難民対策に宅配も 広島 - 社会
印刷 道の駅内にオープンするローソン＝広島県神石高原町広島県神石高原町周辺の地図 コンビニエンスストア大手のローソンが１２日、過疎に悩む広島県神石（じんせき）高原町にオープンする。「買い物難民」対策として町などが出資する第三セクターが経営する初の試みで、ローソン側も過疎地展開のモデルにしたいと応じた。町はローソンを拠点に商工会や地域と連携し、注文を受けて弁当や総菜などを宅配するサービスも計画している。 町は岡山県境の山間部にあり、人口約１万１千人のうち６５歳以上が４２％。買い物に不便な地区があり、車を運転できなくなったお年寄りのみの世帯も多い。 住民からは出店を歓迎する声が上がる。豊松地区に夫（８９）と住む女性（８７）は足が悪く、電動車で週１回、自宅から２キロのスーパーに行き、まとめ買いしている。「そのうち体が弱って買い物に行けなくなる。宅配になれば便利」。草木地区でひとり暮らしする
小売が公共事業になる日 小売り企業は新しい公共の担い手になるか：日経ビジネスオンライン
急増する買い物弱者に大手小売企業はどう対応していくのか。行政はもちろんのこと、飽和感の強まる小売業界にとっても、買い物弱者攻略は急務の課題だ。とはいえ、そこは店を出せば儲かる商圏ではない。そこでコンビニ各社は行政などと組んで移動販売や仮設店舗の出店に取り組んでいる。こうした小売、行政連携の先にあるのは、社会全体で小売業を支える未来かもしれない。
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