東日本大震災後には、地域の生活を支えるコンビニエンスストアの役割が見直された。その陰で、地元商店街との関係を築けずに苦悩するコンビニ加盟店の経営者たちがいる。本部へのロイヤルティー(経営指導料)の負担が重く、休みも取りづらいため、地元恒例の行事への参加や祭礼費の支払いが難しい現状がある。 (伊東浩一) 東京都大田区の神社で六月にあった例大祭。地元の町会副会長の宅明(たくみょう)伸支郎さん(74)は奉納金を集めた際、大手コンビニの店舗が二百円しか出さなかったことにあきれた。 金額は任意だが、商店主は三千~五千円を払う慣例だからだ。「売り上げが厳しい個人商店でも協力するのに、コンビニは地域抜きでやっていくつもりか」と首をひねった。 「奉納金を二百円しか出さなかったオーナーの気持ちは理解できる」。神奈川県内の大手コンビニ加盟店の男性経営者(44)は話す。自身は子どもに障害があり、支えてもらってい