国としての構想力を磨くことが急務：日経ビジネスオンライン
民主党政権の最大の功績は「事業仕分け」と言われている。中心人物の一人だった蓮舫さんは今度の参院選で最多の票を得て大臣になった。しかし「事業仕分け」は、行政にとってはごく日常のどちらかというと裏方の作業である。自民党政権、というよりは行政のマネジメントのなかで「一度予算を与えたり、一度システムを作ったら変えない」という間違った仕事のやり方がたくさんのムダをつくってきた。これを見直すのは当たり前のことだ。 「事業仕分け」は会計士的なセンスでできる業務だから、例えば会計検査院の業務と権限を拡張して日常的に行うようにすればよい。 事業仕分けが生み出す価値は、国家戦略立案が生み出す価値の1000分の1 いまの日本で政府がするべきことは別にある。国の将来戦略を立てて実行することである。 「事業仕分け」にはこのもっと重要なことに対するセンスがないから、例えばスマートグリッドのプロジェクトに待ったをかけて
今の日本に必要な「五つの国家戦略」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 鳩山内閣の施策にはなかなかいいものもあるし、よく勉強して行動している閣僚がいて、そんなに悪くないかもしれない。しかし、需要者サイドに向けたバラマキ的な施策が多すぎるというのは大勢の意見だ。市民にしても企業にしても、インセンティブをもらったり優遇されただけで、元気が出たり、人生が富かになったり、企業が大きく成長するわけではない。 大きなビジョンが示され、協力し合ってそのビジョンを実現できれば、インセンティブの10倍も素晴らしいことが、一人ひとりに与えられることを信じることから始めたい。そして辛抱強く努力したり、新しいことに挑戦したりして、その結果としての成果を国民全体で分け合いたいと思うようになりたい。高度成長時代には、このような気持ちを国民全
原理原則を逸脱した技術戦略に成功なし (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
科学的または工学的な原理原則を理解することは大切だ。技術開発戦略の基礎は、科学的または工学的な原理原則が作る。原理原則を踏み外した技術戦略が成功することはない。 はるかに規模の小さい技術開発プロジェクトだが、私が40歳代前半に取り組んだ高速船開発の時もそうだった。 その頃、私は、空気浮上式や水中翼と浮体を組み合わせる方式は高速船のシステムとして原理原則を踏み外しているし、技術の大きなトレンドから外れていくものだという結論に達していた。だから、私は産学連携して、水中翼船と双胴船の開発プロジェクトに取り組んでいた。 ところが、運輸省（現、国土交通省）の主導する「テクノスーパーライナー」という国家プロジェクトでは、空気浮上式を実現化するAプロジェクトと、水中翼と浮体を組み合わせたFプロジェクトの2つが推進された（関連記事「涙ぐましい努力が報われない悲劇」。 原理原則から外れた国家プロジェクトの大
生産者と消費者が近づき地産地消：日経ビジネスオンライン
研究室御用達の舶来居酒屋「天井桟敷の人々」で学生たちと飲むのはたいてい「バランタイン」だが、たまに「マッカラン」をごちそうすることもある。 「ウマイッスネー」 こんな時の盛り上がりは教師冥利につきる。盛り上がり過ぎて私が終電を逃したのは1度や2度ではない。 私たちは学生を教えているだけではない。共同研究者である学生に、たくさんの苦労を与えてもいるのだ。だから、時々は慰労の会も必要ということになる。 4年生の負荷に頼るところが大きい産学連携 私の研究室の研究テーマはほとんどすべて、産学連携のスタイルで進められている。企業側と守秘義務契約を結び、経営データを預かり、分析して問題点を洗い出し、新しいビジネスモデルや新しい経営システムを提案する。 書籍ビジネスの変革プロジェクトは、これまでの4年間の成果をシステム化し、今春から実装に取り組むことになった。昨年度に始めた飲料自動販売機の管理システムの
「減らすビジネス」が利益を生む：日経ビジネスオンライン
21世紀には、「減らすビジネス」が増えてくるだろう。これまでは販売数量を年々増やすことで利益増を図ろうとする企業活動がほとんどだった。しかし、考え方を変えてみようではないか。 成長や進化は量の拡大によってしかもたらされないのだろうか。もしそうだとしたら、環境問題の解決は永久にないだろうし、地球が持続可能ではなくなるだろう。「減らすビジネス」を創造する活動を強めなければならないのではないか。 富士ゼロックスはオフィスの複写機の台数を減らすことをビジネスにしたそうだ。稼働率の低い複写機を撤去して、そのオフィスにとって最適な台数を設置することをコンサルテーションするのをビジネスにしたという。複写機の台数を減らしたからといってコピー枚数が減るとは限らないし、トナー代やメンテナンスで収益を得るという典型的なアフタービジネスである複写機販売ビジネスだからこそできたとも言えるが、それでも「減らすビジネス
アメリカ経営学からの決別：日経ビジネスオンライン
この1年は、いろいろな素晴らしい人と巡り会えた年だった。毎年のことなのだが、今年は特にそうだ。 もちろん大学や学会で巡り会ったのではない。年々、民間社会で活躍されている方と出会う機会が多くなり、そうした場で出会っている。初対面なのに気が合ったり、すぐに尊敬し合うことができることが分かったり、一生友人になれるような気持ちを持つことができることもある。 一期一会とはよく言ったものだ。 こんなふうに出会った方の1人が原丈人さんだ。米国の政財界にもかかわりながら、シリコンバレーと東京の両方で仕事をしている方だ。 彼は3年前から、サブプライムローン、証券化ビジネスのバブル的な問題点を指摘し、同時にCO2排出量取引が同じようなバブルを引き起こす危険性があると警鐘を鳴らしている。価値のないものに価値を与えるようなビジネス、リスク管理のできていない商品を世界中に広めてしまうビジネスの危険性と、それを止めら
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