asahi.com:佐渡、成年後見制度ピンチ-マイタウン新潟認知症となった人や知的障害者ら判断能力が十分でない人を保護する「成年後見制度」の需要が高齢者の増加とともに高まっている。だが、人口減少が著しい佐渡では後見人のなり手不足が深刻になっており、関係者は、手を打たないと制度そのものが崩壊しかねない、と訴えている。 ◇ 近年、認知症のお年寄りに必要のない物品の売買契約を結ばせたり、財産をだまし取ったりする悪質な事件が全国で起きている。そんな被害をくい止めるためにも注目されているのが、契約をはじめ法律行為を代理できる成年後見人だ。 後見人には家族や親戚などがつく「親族後見」が一般的だ。だが、佐渡島では若い世代の人口流出が多いこともあって、後見人のなり手がなかなか見つからない。弁護士や司法書士、社会福祉士など専門職が後見人となる「第三者後見」も不足している。 島内の成年後見制度に詳しい法テラス佐渡の水島俊彦弁護士が昨年６月に司法、社会福祉関係各
