後見人弁護士の着服相次ぎ再発防止策 NHKニュース成年後見人を務める弁護士が相手の財産を着服する事件などが相次いでいることから、日弁連＝日本弁護士連合会や各地の弁護士会は、預かり金の管理について新たな義務を課すなど、再発防止のための対策を始めています。 弁護士が「成年後見制度」で後見人を務めていた相手の財産を着服したり、預かった金をだまし取ったりしたりして逮捕・起訴される事件は、日弁連によりますとこの１年余りの間に全国で８件起きています。 このため日弁連は、今月からすべての弁護士に対して、預かり金は専用の口座を別に設けて管理することや、弁護士会の調査に対しては通帳や帳簿を示して回答する義務を新たに課しました。 各地の弁護士会の中にはより徹底した対策を始めたところもあり、福岡では預かり金の口座番号を弁護士会に届け出ることや、入出金の明細を記録して３年間保存することなども加えて義務づけています。 日弁連は「これ以上の不祥事で市民の信頼を失うこ
