民主党の生存バイアス - 池田信夫
Ian BremmerとNouriel RoubiniがWSJで「日本の民主党の方針は分裂している」と批判しているが、これは間違いだ。民主党の方針は反企業・親労組という点で一貫している。その結果出てくる政策が矛盾しているのは、この方針がナンセンスだからである。企業の投資を阻害して、労働者を豊かにすることはできない。 その典型が、民主党政権が来年の国会に出そうとしている公開会社法である。これは連合が求めている「労働者参加」を法的に義務づけ、日本を資本主義から社会主義に変える法案だ。このような時代錯誤の法案が21世紀になって出てくるのは、日本が社民党政権で痛い目にあった経験がないからだろう。 企業を興して投資を行なうのは、きわめてリスクの高い仕事である。昨年の上場企業全体の収益はマイナスになり、法人税は還付超過になった。もちろんこれは一昨年からの急激な景気悪化によるものだが、普通の年でも法人税
民主党は「世界の田舎者」になるな - 池田信夫
先日の記事で取り上げたNYタイムズの記事を、鳩山氏は「寄稿したわけではない」と否定しましたが、NYTは「言い逃れ」とみているようです。まだ事実関係ははっきりしませんが、これは鳩山氏の公式サイトに掲載されている論文の英訳を（おそらく米側が）抜粋したものと思われます。 少なくとも8月19日にChristian Science Monitorに掲載された英訳に事務所がクレームをつけなかった以上、1週間後に出た同じ内容のNYT論文の文責も鳩山氏側にあると考えるのが出版界の常識です。「寄稿していない」という弁解は通らない。たぶん事実は、原文を大幅に縮めたCSM論文を事務所側が深く考えないでOKし、それがNYTに転載されてから否定的な反響が世界中から出てきたため、あわてて「あれは真意ではない」と日本的な弁解をしたのでしょう。 しかし原文の内容は、「友愛」をめぐる観念的な議論を除けば、NYT論文とそう変
民主党は「岡田代表」でバラマキ政治と決別せよ - 池田信夫
小沢一郎代表は、辞任したあとも党内に影響力を残そうとしているようです。16日に代表選挙を設定したのも、鳩山由紀夫幹事長を後継とするためでしょう。次の首相になる可能性の高い人物を、わずか中4日で選ぶという無造作な日程は、有権者を愚弄するものです。このまま鳩山氏が代表に選出されると、また小沢氏の「二重権力」が続き、バラマキ以外に中身のないマニフェストも変わらない。これでは民主党は選挙に勝てないし、たとえ第一党になったとしても政策は実現できないでしょう。 私は民主党の国会議員とも話す機会がありますが、現場の議員のレベルは高く、政策にもくわしい。ところがまだ党内で大きな勢力をもち、事務局を支配している社民党系の議員のポピュリズムが強く、これが小沢代表と結びついてバラマキ政策を掲げ続けています。鳩山体制になれば、こういう勢力が執行部を握り続け、政権をとったらかつての「革新自治体」のようなバラマキ福祉
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