「教育格差」を憂えるひとたちの奇妙な論理 – 橘玲 公式BLOG
親の所得には格差がある（裕福な親と貧乏な親がいる）。 ↓ 裕福な親は、子どもを私立学校に入れたり、塾や予備校に通わせる（教育に投資できる）。 ↓ 有名大学を卒業した子どもは、学歴社会（知識社会）でさらに豊かになる。 このようにして経済格差が拡大再生産されていく、というのが、教育格差→経済格差の定番の論理だ（これを「因果関係1」としよう）。 ところで、（これまでなんどか書いたように）行動遺伝学の標準的な理論では、知能（IQ）の70%は遺伝によって説明できるとされている（安藤寿康『心はどのように遺伝するか』）。 もしこれが正しいとすれば、次のような因果関係が成立することはすぐにわかる（こちらは「因果関係2」だ）。 親の知能には遺伝的な格差がある（IQの高い親と低い親がいる）。 ↓ 知識社会では、IQの高い親は社会的に成功する（裕福になる）可能性が高い。 ↓ 裕福な親の子どもは、貧しい親の子ども
RIETI - 第14回「成長戦略(2) － 知識経済の強化に向け、IT技術をフル活用して教育の再構築を」
前回は、少子高齢化や経済のグローバル化が進展する中、これから成長戦略に寄与すると期待される有望テーマとして、外国人材の活用を取り上げた。今回は、IT技術の進展によって急速に拡大する知識経済において、将来の成長エンジンとなる「人財」育成を担う教育を考察したい。 世界銀行(1993)“The East Asian Miracle”等によると、「普遍的な教育の浸透が人的資本の形成を促進し、東アジアの急速な発展をもたらした」と分析している（図表1）。かつての日本も、同様のメカニズムにより、教育の浸透が経済成長に一定の影響を与えた点は否定できまい。 だが、少子高齢化や経済のグローバルが進展し、中国やインドなどの新興国が台頭する中、日本を取り巻く内外の環境は大きく変容しつつある。実際、日本の失業率は5%後半で高止まりし、有効求人倍率も低迷しつつある。その背景には、アメリカ発の金融危機の影響などの景気要
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