問われる寄付文化 ふるさと納税5年、地域差も - 日本経済新聞居住地で納める住民税の一部を任意の地方自治体に寄付できる「ふるさと納税」が導入から5年を迎えた。東日本大震災の被災地支援に活用されたり、納税を受けた自治体が贈る特産品などの返礼が人気を呼んだりして認知度は高まっている。それでもスタート時の期待ほどには納税額は増えていない。定着には納税者だけでなく行政側の意識改革も必要なようだ。「一部品切れになり、米子市民体験パックの発送が遅れております」。4月
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