オフィスシオン 社長日記 (寺尾俊一のつぶやき） : 生活保護受給者の葬祭扶助制度について奈良県を中心に大阪・京都・三重での家族葬葬儀専門の葬儀社をしています。今後の葬祭業について消費者の立場で考えていきます。 家族葬のオーソリティ 家族葬専門葬儀社オフィスシオン １級葬祭ディレクター 生活保護を受けている方が亡くなって身内の人がいなくて 本人の財産や金品もない場合には葬祭扶助として２１万円程度の費用が出る事になっています 市町村の生活保護課から仕事を振ってもらっている葬儀社にとっては これほど「おいしい」話はありません なぜならばここ数年で直葬の傾向が強くなり 直葬単価としては１５万円以内が当たり前になっているからです それもある程度の作業などをして１５万円程度になります しかし生活保護課からの依頼の仕事は本当に棺に入れて火葬場においてくるだけで２１万円になります 費用をいただく葬儀社側の人間にとっては
