ネット販売業者などの反発を受け、日本薬剤師会など9団体が薬のネット販売に反対する緊急記者会見を行った=11月28日、東京・虎ノ門 ■より強い規制求める声も 平成21年6月から、インターネットで風邪薬が買えなくなるかもしれない。改正薬事法施行に伴う省令改正案で、厚生労働省が「薬は対面販売が原則」とし、販売業者への規制を検討しているためだ。ネット系の販売業者らが反発する一方、薬害被害者らは規制をさらに厳しくするよう要望するなど波紋が広がっている。(平沢裕子) 医師の処方箋(せん)がなくても買える一般用医薬品(大衆薬)には、これまで販売に関する法律はなかった。薬剤師不在のドラッグストアなどで、アルバイト店員が風邪薬を販売したり、インターネットなどで薬が通信販売できたりするのは、このためだ。 しかし近年、本来は医療用として使われていた薬が「スイッチOTC」として一般用医薬品でも売られるようになった
【ネットで薬が買えない】 「対面の原則」を満たしていないネットはダメ、規制に乗り出した厚労省 「コンビニOK、ネットNGの怪」 2008年11月12日 水曜日 原 隆 ショッピングモールを運営する楽天やヤフー、健康食品やサプリメントを販売するEC(電子商取引)サイトのケンコーコムなどが一般医薬品のインターネット規制の動きに対して、反対姿勢を相次いで打ち出している(写真1)。一般医薬品とは、処方せんなしに買える薬のこと。街中の薬局やドラッグストアで、我々が普段目にしている薬のことである。 一般医薬品に関しては現在、規制緩和の動きがある。2009年6月1日に施行予定の改正薬事法だ。この改正薬事法により、条件が整えばコンビニエンスストアでも一般医薬品が売ることができるようになる。消費者にとっては、深夜の突然の発熱や腹痛などに対処するために、コンビニで薬を買うことができるようになれば利便性が増す
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