このままでは日本沈没：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「国家は破綻する～金融危機の800年」（著者：カーメン・M・ラインハート＆ケネス・S・ロゴフ、日経BP、2011年3月）という本が妙に売れている。 「妙に売れている」という意味は、この本は超長期の過去にさかのぼった興味深い歴史金融データを提供しているのだが、どう見ても一般読者向けの本ではないのだ。608ページに及ぶ分厚さと4200円という高価格の設定自体が、売れる部数を期待していない「専門書」であることを示している。 「今回はこれまでとは違う」の愚かさ にもかかわらずアマゾン（amazon.co.jp）では「一般投資読み物」のジャンルで10位の売れ行きランクになっている（6月19日現在）。専門書としてはやや意外なほど好調な売れ行きだろう。20
欧米が断言する、「日本みたいになりたくない！」：日経ビジネスオンライン
いよいよ“日本問題”がアメリカで知れ渡ってきた。今までここ米国では「ブッシュ減税の延長問題」「中国の台頭」「欧州財政問題への不安」に隠されてきたが、逆にそれらが日本の問題を浮き彫りにしつつある。「莫大な債務を抱えたまま」「長期のデフレに苦しむ」という日本問題を！ 「日本みたいになりたくない・・・」と米国や欧州が恐れるようになって、日本の破綻が本気で議論され始めている。 先日、とある格付け会社の幹部経験者を招いた集まりに招待を受けた。少人数でジョーク交じりに意見交換。そこで「格付け会社は信用しちゃいけないよ。格付け会社はお金を払ってくれる主体に忠実なんだ。格付けの費用は発行価格総額の数％。発行額が多いほど売り上げは増える。たくさん発行する主体に弱いんだよ。つまり日本政府は、国債の格付けを莫大な金額で買ってるのと同じなんだよ」との話があり、会場に失笑が漏れた。 債務累積額に比べてまだ格付けが高
「財政危機」の真に正しい理解のために－土居 丈朗
慶應義塾大学経済学部教授 昨年、ギリシャの財政危機が顕在化して以降、わが国の財政状況をめぐり様々な見方が飛び交っている。日本はギリシャよりも多く政府債務を抱えている上に、今後高齢化で社会保障費の増大が見込まれ、消費税を増税するなど財政健全化を真剣に取り組まないと日本でもギリシャのような財政危機が顕在化する、とする見方がある。他方、日本はギリシャよりも多く政府債務を抱えているが、ほとんどが国内で消化されているからギリシャのようにはならないので、財政危機をあおるのは増税したがる一派の陰謀で、無駄な財政支出を削減したり「霞が関埋蔵金」を取り崩せば増税は不要だ、とする見方もある。 どうやら、財政危機についての議論は、極論が横行し、冷静な議論が欠けているように思う。 結論から言えば、問題なのは、日本がギリシャのようになるかならないか、財政破綻するかしないか、なのではなく、（誰から見ても金額として巨額
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