相続未登記農地の影〈1〉 非農家の所有増加 12万…‐全国農業新聞
〒102-0084 東京都千代田区二番町9-8 TEL：03-6910-1130 FAX：03-3261-5132 毎週金曜日発行 購読料700円(送料共) 農政の動き 相続未登記農地の影〈1〉 非農家の所有増加 12万人の所在把握が困難 耕作放棄の大きな原因が、非農家による農地所有の増加だ。相続後、権利移転登記をしないケースも多く、耕作放棄の解消や担い手への利用集積に悪影響を及ぼしている。農業委員会は相続農地の権利登記を促しているが、高齢地権者のリタイアが急速に進むいま、新たな対策が求められている。（5回連載） センサス調査による耕作放棄地39万6千ヘクタールのうち、在村の非農家が所有する農地は18万2千ヘクタールと半数近くを占める。また、全国農業会議所の調査では不在村所有者分の耕作放棄地が8万ヘクタールほどある。 「農地の管理ができず、第二の林野になっている。政策的な担保が必要だ」 3
田舎の農地相談 農地制度理解し有効活用を‐全国農業新聞
〒102-0084 東京都千代田区二番町9-8 TEL：03-6910-1130 FAX：03-3261-5132 毎週金曜日発行 購読料700円(送料共) 農業者の高齢化が進む中、相続が発生した際に、相続人がいない、あるいは不明なケースが増えている。農地の所有者と連絡が取れないため、耕作放棄地の発生につながったり、農地の集約化を阻害することが少なくない。 将来の農地の管理については、被相続人が亡くなってから取り組むと大変な労力がかかる。夏は、家族・親せきが顔を合わせる機会が多い季節。昔話に花を咲かせるとともに、地域や家族のために、現在権利を持っている農地をいま一度確認してはいかがだろうか。 不在村農地所有者への対応についての制度的枠組みも2009年12月の農地法等の改正により整備された。この中で、農地の権利を有する者には、農地を有効に利用する責務が課された。そのため、農地の相続に際しては
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空き家の増加で都市と農村の対応様々 全国で条例…‐全国農業新聞
