高齢者のための臨床哲学 - 終活は生き方と逝き方を語り合うこと - ドイツ生活情報満載！ドイツニュースダイジェスト
先月、天皇皇后両陛下が火葬を希望されたという記事が新聞などで報じられました。その記事は、最近日本国民の間では、生前に自分の終末期医療や葬儀、相続についての希望を「エンディングノート」に書き記しておく「終活」（就職活動の「就活」ではなく、自らの終末を準備すること）が広まりつつあることに絡めて、両陛下が下されたご判断を「時代の要請」を意識するものとして評価していました。 2011年には、がんで余命を宣告された父の「終活」の姿を娘がフィルムに収めた『エンディングノート』（砂田麻美監督）というドキュメンタリー映画が話題になりました。日本ではそれ以前から様々なタイプのエンディングノートが売られています。地方自治体の中には、独自のものを作成して、無料配布しているところもあります。 しかし、その項目内容について、ノートによっては性格の異なるものがいろいろと盛り込まれており、同じように1冊の本にまとめてし
死亡ほう助をめぐる ドイツと欧州の潮流 - ドイツ生活情報満載！ドイツニュースダイジェスト
ドイツ法務省は4月24日、死亡ほう助禁止法案を提出した。同法案によると、自死の意思がある人に対し、これを商業的に支援すると最高で懲役3年、または罰金刑が課せられる。家族や医師のほう助はOKで、お金をもらえば NGというこの法案。今回は、死亡ほう助に先進的な欧州の隣国とドイツの関係、ドイツが置かれている状況を見てみたい。 死亡ほう助と日本 「死亡ほう助」というと、日本人には馴染みの薄い言葉かもしれない。「安楽死」の方が分かりやすいだろう。一言に安楽死といっても、大きく3つに分別される。致死量の薬剤を直接飲ませたり投与したりする「積極的安楽死」、モルヒネの投与など、患者を痛みから解放するが生きる時間を短縮する「間接的安楽死」、致死量の薬物を提供するなどの「消極的安楽死」である。日本では、積極的安楽死は認められておらず、殺人罪として刑法で裁かれる。 死亡ほう助とドイツ 実はドイツは、死亡ほう助に
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