![離婚や相続を扱う「家庭裁判所」を倍増せよ! 横浜弁護士会の「提言」の狙いは? - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8b8db2540f1b4d65330c463f882324f232e35906/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F1269.png%3F1413447862)
「宇宙へ葬って……」。これからは、そんな風に言い遺す人が増えるかもしれない。 遺灰が入った小型カプセルを人工衛星に搭載して打ち上げる「宇宙葬」サービス。この10月から、米国でサービスを提供しているエリジウムスペース社が、日本からの申し込み受け付けを開始した。費用は日本円で20万円弱と、一般人の手にも届く価格だ。遺灰を乗せた人工衛星は軌道上を数カ月間周回し、そのあと大気圏内で燃え尽きる。遺族や友人はそれまでの間、いまどこに遺灰があるのかをスマートフォンなどで確認できるという。 日本では火葬後の遺骨や遺灰は、墓地や霊園、納骨堂におさめるのが一般的だったが、最近では海などに遺灰をまく「自然葬」を請け負う葬儀会社も増えている。いよいよその範囲が宇宙にまで広がったことになるが、「宇宙葬」には法的な問題はないのだろうか。宇宙に関する法にくわしい作花知志弁護士に聞いた。 ●遺骨や遺灰の取扱いには注意が必
最近、結婚生活を送っていくうえでの約束ごとを文書にする「結婚契約書」を作る若い夫婦が増えているという。ハリウッドのセレブが結婚契約書を交わしたというニュースはときどき聞くが、実は日本でも少しずつ広まっているらしいのだ。 「婚前契約書」や「婚姻契約書」とも呼ばれる結婚契約書は、夫婦の財産の管理や家事・育児の分担、浮気が判明したときの対処法など、結婚生活で生じるさまざまな問題について、あらかじめ目に見える形で約束を取り交わしておこうというものだ。 山あり谷ありの結婚生活を円滑に進めていくために作られるものだが、民法には「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる」という規定もある。はたして、この「結婚契約書」は法的な効力を持つのだろうか。田中真由美弁護士に聞いた。
生活苦で学生時代に借りた奨学金の返済に困っている若者が増えているとして、日本弁護士連合会は2013年2月1日、奨学金の返済問題に関する電話相談を全国一斉に実施する。各都道府県の弁護士会が窓口となり、場合によっては債務整理の方法などを紹介する。 奨学金には、返還義務のない「給付型」と卒業後に返還義務が生じる「貸与型」の2種類があるが、文科省の資料によると全体の約9割が貸与型だとされる。貸与型の奨学金を利用する学生の数は年々増えており、奨学金事業を実施している日本学生支援機構のデータでは、この10年間で87万人から134万人へと1.5倍にふくらんでいる。 しかも無利子の貸与ではなく、有利子の奨学金を利用する学生が増えており、「奨学金が教育ローン化してしまっている」との指摘もあるようだ。その背景には、不景気の影響で経済的に余裕のない家庭が増え、利子付きの奨学金に頼らざるをえない現状があるとみられ
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