途上国の貧困層市場開拓へ 支援センター、専用サイトを設立 - MSN産経ニュース世界人口の７割近くを占める低所得者層向けビジネスへ民間の参入を活性化しようと、経済産業省が支援組織となる「ＢＯＰ（ベース・オブ・ピラミッド）ビジネス支援センター」を設立し、ネット上に専用ポータルサイトの立ち上げや、登録会員へのビジネスマッチングサービスなどを開始することが１２日、明らかになった。 支援センターは、ＢＯＰビジネスに参入したい企業やＮＧＯ（非政府組織）、ＮＰＯ（民間非営利団体）などを会員として、総合的な支援を行う。１３日に概要を発表する。同日立ち上がる支援センターのポータルサイトから、無料で会員登録ができる。 支援センターは会員に対し、国別の現地事情などの情報提供や、現地との連携促進を支援する。参入希望者への相談窓口の機能をもたせる。センター内には、大野泉政策研究大学院大学教授を座長に、日本経団連や日本貿易振興機構（ジェトロ）などから委員を迎え産官学の運営協議会を設置。活動への
