全米４８州の高齢者、老後の資金不足に直面
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のほぼすべての州の高齢者が老後の資金不足に直面している――。高齢者のそんな厳しい現状が金融情報サイト「インタレスト・ドットコム」が１１日までに発表した調査結果で明らかになった。 同サイトが行った２０１１年の米国勢調査局データの分析によると、米国の６５歳以上の高齢者の平均世帯収入は３万５１０７ドル（約３４５万円）で、これは４５歳から６４歳までの平均世帯収入のおよそ５７％にすぎない。 一般にファイナンシャル・プランナーは現役時代の７０％以上の収入を確保できるよう十分に備えることを勧めているが、現役世代の平均収入に対する年金給付額の割合を「所得代替率」といい、全米５０州のうち、この目標値を達成しているのはネバダ州とハワイ州の２州にすぎない。 各州の６５歳以上の平均世帯収入を４５歳から６４歳までの平均世帯収入で割って所得代替率を算出したが、その結果、上記の２州
収入は上がらない前提でどう暮らす？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン めでたく世界有数の長寿国となった日本で、幸せなはずの長生きを「リスク」ととらえる、憂うつな状況に陥っているのは残念なことです。その不安を打ち消そうと、年金保険や医療保険を買ったり、資産運用で収益を上げたりしようとするのですが、そのことで新たな不安や悩みが生じてしまうこともあるようです。加入している保険会社の経営は大丈夫だろうかとか、新商品が出ているようだけど乗り換えた方がいいのかとか、安定的な運用と言われたのにずいぶん損をしてしまったなど。 私がファイナンシャルプランナー（FP）になった当時、将来の収支予測を行うキャッシュフロー表の作成に際しては、収入の伸び率を3％程度に設定するのが当たり前でした。それがだんだん2％、1％と下げざるを得なくな
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