増加する「孤立無業」を直視せよ
日本経済に再生の兆しが見えるとうたわれる一方で、20歳以上60歳未満の未婚無業者の急増という深刻な社会問題が進行している。「孤立無業」という新概念を提唱する玄田有史・東京大学社会科学研究所教授が警鐘を鳴らす。 景気回復の裏側で進む深刻な事態2013年の日本経済は明るい話題で終始した。東京株式市場の日経平均株価は年末に6年ぶりの高値を付け、リーマン・ショック、東日本大震災と続いたマイナスの影響を払しょくしたかのようにみえる。 経済回復の最大の要因は円安の定着だ。背後には新総裁を迎えた日本銀行による過去最大の金融緩和がある。輸出主導型の企業を中心に業績は回復し、長年続いたデフレーションにも歯止めがかかりつつあるようだ。消費者物価も緩やかな上昇を始めた。 さらに2020年の東京オリンピックの開催も決まり、社会全体に明るい見通しが広がっている。オリンピック成功を名目に、公共投資の拡大もしばらく続く
元エリートも多数 160万人以上存在するSNEP（孤立無業者）のリアル〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
日本語では「孤立無業者」と評されるSNEP（スネップ・Solitary Non―Employed Persons）。「20〜59歳の未婚の無業者のうち、普段、ずっと一人でいるか、もしくは家族以外に接する相手がいない人たち」だが、そんな存在が注目を浴びている。 神原淳一さん（仮名・45歳）は外資系IT企業の元社員。在職時は販売営業チームのサブリーダーを務め、ピーク時の年収は約1200万円。だが、42歳で同社を退職して以来、3年以上定職に就いていない。神原さんは語る。 「きっかけは早期退職者募集に応募したこと。6年間しか働いていませんでしたが、退職金は約1千万円。外資系に勤めてよかったと思いました（笑）」 退職の2カ月後には知人のツテで、精密機器メーカーの営業部長として迎え入れられることが決まっていた。しかし、神原さんが転職することはなかった。 「独身ですから、自由気ままに海外旅行をし
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