日中領土外交のデッドライン
11月８日。とうとう、世界中のメディアが注目していたX-デーが明らかになった。今秋、５年ぶりに開かれる中国共産党の党大会の開幕日である。この日を巡ってここ数年来、世界各国のメディアと中国政治ウオッチャーが数々の推測と憶測を重ねてきた。 今年の春、ちょうど直轄市である重慶市の党書記を務めていた薄熙来が腹心の裏切りによって失脚した頃、「今年の党大会はいつもの10月ではなく、11月にずれ込む」という噂が流れた。今年の党大会は中央委員会総書記の胡錦濤、そして温家宝らを含む中央の政治トップの大幅な交代が行われるため、その遅れは「人事の難航のため」と言われた。 だが夏あたりから、北京の主要な国営ホテルで10月中旬の予約受付がストップしていたことが明らかになり、それが「全国各地から集まる代表たちがこの頃に北京に集結するというサインだ」とみられ、10月中旬開催説が濃厚になっていた。ふたを開けたら11月８日
日本側被害、首相「中国に責任」…賠償請求へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は１８日、反日デモによって北京の大使館などの窓ガラスが割られ、中国国家海洋局所属の監視船が尖閣諸島周辺の領海内に侵入した問題で、中国大使館の韓志強公使に電話で抗議した。 外務省は１８日、中国政府に対し、大使館などの被害について損害賠償を請求する検討に入った。 野田首相は１８日、首相官邸に河相周夫外務次官を呼んだ。河相氏は、中国の反日デモについて、今週末に再びピークが来るとの見通しを報告した。外務省幹部は１８日、民主党の会合で、反日デモについて、「ヤマ場を超えたことにはならない。おそらく長引く」との見通しを示した。 政府は１８日、首相官邸で、日中関係にかかわる８省庁による初の次官級会議を開き、中国の反日デモなどが、今後の日中関係に与える影響の分析や情報収集に着手した。会議には、藤村官房長官のほか、外務、財務、総務、経済産業、国土交通、文部科学、農林水産、金融の
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
南シナ海問題：中国とベトナム、「平和的解決」で一致 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【北京・成沢健一】中国政府で外交を統括する戴秉国（たい・へいこく）国務委員（副首相級）は２５日、ベトナム特使として訪中したホー・スアン・ソン外務次官と北京で会談し、南シナ海の領有権問題を平和的に解決すべきだとの認識で一致した。中国外務省が２６日に発表した。 ベトナムやフィリピン、マレーシアなどと領有権を争う南シナ海問題について中国は２国間対話による解決を主張。米国が関与を強める中、中国は問題が多国間協議に発展することを警戒しており、中越会談を通じて、平和的解決に向けた努力をアピールする狙いがあるとみられる。 中国外務省の発表によると、会談では「安定的に中越関係を発展させることが両国人民の根本的利益に合致する」との認識で双方が一致したほか、両国の友好と相互信頼を損なう言行を回避することでも合意した。
丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請 関係改善めざし外務省に - MSN産経ニュース
在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申していたことが１８日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ＯＤＡの増額を事実上求めたものだ。 国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にＯＤＡを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。 政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でＯＤＡが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにＯＤＡ予算を重点配分することを主張した。 そのうえで、
asahi.com（朝日新聞社）：前原外相「私はタカ派でなく現実主義者」 中国紙に掲載 - 政治
【北京＝小山謙太郎】「私はタカ派ではなく現実主義者」「直接説明する機会が欲しかった」――。前原誠司外相が、人民日報系列の国際情報紙・環球時報の書面インタビューに応じ、２２日、同紙に掲載された。中国から対中強硬派とみなされてきた前原外相がイメージの改善を目指し、自らの対中外交観を中国国民に訴えた形だ。 前原外相は先月、尖閣諸島沖での漁船衝突事件を巡る中国側の対応について「きわめてヒステリック」と発言し、これに反発する中国各紙の１面をにぎわせてきた。 インタビューでこの発言の解釈を問われた前原外相は、「日本は一貫して、双方で冷静に処理しようと呼びかけている」とした上で、「大局に立ち、国際的視野のもとで、いかに共存共栄するかを話し合うべきだ」と答えた。 国内外でタカ派と呼ばれていることについては、「私が京都大学で高坂正堯教授から学んだのは、現実主義。日中は、それぞれの国益に根ざして外交を展
【鬼外交】中国「札束でフランス黙らせたぜ！」仏「こんなはした金では俺は止められない！一応金はもらっておくがな」｜Kinbricks Now
今日（2010年11月10日）、中国語圏ツイッターで激しく話題にされていたネタをご紹介。いやー、フランス様、恐ろしいわー。 先日、フランスを訪問した胡錦涛主席。エアバス102機購入など総額200億ドル（約1兆6300億円）の大判ぶるまいを見せました。 Airbus 380 Lands @ JFK / WTL photos 中国の胡錦濤国家主席は４日、フランスを訪問、サルコジ大統領との首脳会談を行った。仏政府関係者によると今回の主席訪仏を機に、両国は中国へのエアバス１０２機売却など、総額で２００億ドル（約１兆６１６４億円）に上るビジネス契約を結ぶ意向だ。 仏中首脳会談：人権よりビジネス エアバス１００機など１．６兆円契約（毎日新聞） 最近は、日本、そしてその後ろ盾となっている米国との緊張が高まっている中国。しかし札束の力で、欧州でもとりわけ人権問題にうるさいフランスをだまらせてやったわーとご
「口を慎んでもらいたい」 楊外相、クリントン長官に抗議 尖閣問題で - MSN産経ニュース
【ハノイ＝宮野弘之、北京＝川越一】クリントン米国務長官は３０日、ハノイ市内で中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と会談した。中国国営新華社通信によると、楊外相はクリントン長官に対し、領土問題などについて「誤った発言をすべきではない」と抗議し、米国が沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関して日米安全保障条約の適用対象になると表明したことなどを非難した。 さらに楊外相は「高度に敏感な問題については口を慎み、慎重に行動するよう」要求。来年１月に予定される胡錦濤国家主席の訪米を「良好な雰囲気」とするために米中関係を修復していく必要性を説き、尖閣諸島問題への米国の介入を牽制した。 一方、クリントン長官は、尖閣諸島をめぐり悪化する日中関係について、両国の信頼醸成を図るため、「日米中の３カ国外相会談の開催」を提案した。 また、ＡＰ通信によると、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制問題については
中国はなぜ横暴か
ジョシュア・カーランジック（米外交評議会研究員）、長岡義博（本誌記者）、アイザック・ストーン・フィッシュ（北京特派員） 中国人民解放軍きっての外国通、熊光楷（ション・コアンカイ）上将（大将）は最近いら立っている。ただし怒りの対象は中国の庭先である黄海に原子力空母を派遣すると表明したアメリカでも、沖縄の尖閣諸島沖で中国漁船の船長を逮捕した日本でもない。最高指導者だったトウ小平の「遺言」が、世界から間違って解釈されていることに我慢がならないからだ。 中国政府は、これまでトウが90年代初頭に残した「才能を隠して外に出さない（韜光養晦）」という方針を忠実に守って外国と付き合ってきた。熊に言わせれば、最近この言葉は国外で「能力を隠して再起を待つ」とか「野心を隠して爪を研ぐ」と誤訳されている。「この言葉の真意は自分の力をひけらかさないということにある。それが中国人の伝統だ」と、熊は先月広州市で開かれた
中国が前原氏非難「なぜこんなに刺激するのか」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝大木聖馬】中国外務省の胡正躍・外務次官補は２１日、記者会見で、前原外相の日中関係に関する一連の発言について、「なぜこんなに（ブリュッセルでの首脳会談で合意した関係改善を）刺激するのか。（前原外相の発言は）深く考慮するに値する」と述べ、今月末のハノイでの日中首脳会談の調整に影響を及ぼしていることを示唆した。 胡次官補は、ハノイでの首脳会談開催について、「ふさわしい条件と雰囲気が必要」とした上で、前原外相が１５日に「（首脳会談開催の）ボールは向こう（中国）にある。開催時期は焦らなくてもいい」と発言したことについて、「中日関係の改善には共に努力しなければならない。なぜ焦らなくてよいのか。なぜ中国にボールがあるのか」と批判。「こんなにも絶えず、両国関係を傷つけ、弱め、破壊することに耐えられない」と非難した。
尖閣も自民党「密約外交」の一部だった？
中国で反日デモが拡大するなか、日本政府は尖閣諸島の領有権争いに関する秘密合意を知らずに破ってしまい、それが今回の対立につながった可能性があると、日本のメディアは伝えている。ＡＦＰは、日本の週刊誌ＡＥＲＡの記事を次のように伝えている。 週刊誌ＡＥＲＡによると、保守系の自民党政権は中国政府と尖閣諸島の領有問題について「秘密の約束」を交わしていたという。 この密約によれば、日本は原則的に中国人が上陸しないよう事前の押さえる、重大事案に発展しないかぎり日本側は勾留しない。一方中国側は、抗議船団の出航を控えさせることになっていたと、匿名の政府関係者の情報として伝える。 昨年夏、日本で政権交代が起こって中道左派の民主党が政権を取ったとき、こうした今までの「約束」が引き継がれていなかった可能性があると、別の政府関係者は言う。 ■世論と向き合うのを避けてきた もしこれが本当なら、自民党の密約外交に関し今年
asahi.com（朝日新聞社）：若者の反日感情、制御できず デモ、中国指導部に打撃 - 国際
１６日、中国・河南省鄭州での反日デモ＝ＡＰ 【北京＝坂尻信義】中国の少なくとも３都市で１６日に起きた反日デモは、対日関係の修復に乗りだした中国共産党・政府に打撃を与えた。愛国教育の影響で反日感情が根強い若者たちが、日本との「戦略的互恵関係」の構築を目指す胡錦濤（フー・チンタオ）体制の足元を揺さぶった形だ。月末にハノイで温家宝（ウェン・チアパオ）首相が、１１月には横浜で胡国家主席が菅直人首相との首脳会談に臨むべく準備を進めている中で、中国の指導部は世論を見極めながらの難しい対応を迫られる。 ブリュッセルでのアジア欧州会議に際しての温首相と菅首相の「廊下会談」に続き、梁光烈国防相は１１日、ハノイのホテルの廊下わきのソファで北沢俊美防衛相と会談。国営新華社通信がどちらも「会談」という言葉を使わないなど、中国側は薄氷を踏むように対日関係の修復に踏み出していた。 １６日のデモも、新華社は英文配
ギリシャが頼るチャイナマネー
ＥＵ（欧州連合）とＩＭＦ（国際通貨基金）から１４００億ドルの支援を受けたギリシャに、新たなスポンサーが付いた。中国だ。 中国は対ギリシャ投資を大幅に増やしている。最近では、ギリシャの港湾の経営権を35年の期限付きで取得するなど、海運事業に50億ドルを投資。建設や通信、観光、鉄道にも投資を行う上、２９０トンのオリーブオイルも買い付ける。ギリシャを訪問した温家宝（ウエン・チアパオ）首相は、政府債の購入を約束。おかげで先週、ユーロの対ドル相場は８カ月ぶりの高値を付けた。 ギリシャに限らず、中国は活発にグローバル戦略を進めている。04年に１００億ドル足らずだった対外投資は今年５００億ドルに達し、世界第５位の投資大国となる見込みだ。特にＥＵへの進出が目覚ましく、中国企業の対ＥＵ投資は対北米投資の約２倍に上る。 ＥＵはチャイナマネーの恩恵を受けている。中国企業の進出で雇用や技術が奪われるという懸念はほ
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asahi.com（朝日新聞社）：来日中の唐家セン氏、尖閣「状況変える行動いけない」 - 国際
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