スイスのマクドナルドはなぜ時給2000円を払えるのか？ （中嶋よしふみ SCOL編集長） （シェアーズカフェ・オンライン） - Yahoo!ニュース
先日、ファストフード店の時給を1500円以上にあげるべき、というデモが行われた。 デモの根拠として、「ドコの国は時給が○○円だから日本でも1500円は可能」という意見も散見された。国名は人によって異なるが、アメリカ、オーストラリアなどの国がいくつか挙げられていた。果たしてこの意見は正しいのだろうか。 結論を先に行ってしまえば100%間違いである事は議論の余地もない。物価水準が異なり、なにより豊かさの水準が異なるからだ。ただ、このような指摘はファストフード店の非正規雇用者にとどまらず、なぜ日本人の所得は下がっているのかを考えるきっかけとなりうる。 ■ビッグマック指数とは？ 購買力平価（こうばいりょくへいか）という考え方がある。簡単に説明すると世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。 そして世界中で売られているマ
マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ。 （中嶋よしふみ SCOL編集長） （シェアーズカフェ・オンライン） - Yahoo!ニュース
先日、ファストフード店の時給を1500円以上に上げるべきだ、というデモが各地で開催された事が報じられていた。 「ファストフード店などで働く人の賃金アップを求める世界的な取り組み「ファストフード世界同時アクション」に合わせ、東京・渋谷など24都道府県30都市で15日、アルバイトの若者らが時給1500円の実現を訴えるアピール行動をした。 ＜ファストフード＞世界同時 賃上げ1500円アピール 毎日新聞 2015/04/15」 ファストフードを象徴するマクドナルドのキャラクター・ドナルドに白塗りで扮したデモ参加者もいたようで、実際に目にした人も居るかもしれない。 時給が低いから生活が困窮している、だから時給を上げれば生活は改善する、という事なのだろう。さて、これは正しいのだろうか。結論から言うと100％間違いだ。もしファストフード店の時給が1500円以上になればマックもロッテリアもモスもす
「借金王か、改革者か」橋下市長への公開質問状 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■橋下氏が、本連載をツイッターで大批判 インターネットのツイッターで89万1961人のフォロワー(読者)がいる橋下徹大阪市長から、25回にわたって本連載にご意見を頂戴した。日本を代表する挑戦力と発信力を持つ橋下氏に、貴重な時間を割いていただけたのは誠に光栄の至りだ。心から感謝申し上げたい。 多くの論点が橋下氏より提示されたが、可能な限り丁寧にお話し申し上げることにする。 ただし、1つ訂正をお願いしたいのは、橋下氏は私のことを「反橋下」とお考えのようだが、私は「親橋下」だ。政治家としての実績・実力は別にして、発信力・挑戦力だけで考えれば、橋下氏は日本一の政治家だ。言うべきことはきちんと言わなくてはいけない立場に私はあるので、厳しく聞こえることがあるのかもしれないが、橋下氏の挑戦力と発信力を非常に評価している。 その日本一の手腕は枚挙にいとまがないが、例えば、大阪の大人気知事だった横山
中国はもう魅力なし!?ユニクロ、無印はなぜ撤退を始めたのか？ （Business Journal） - Yahoo!ニュース
日本企業による東南アジア諸国連合（ASEAN）向け投資が急増している。2012年4〜6月には前年同期比4割増の3800億円に達し、中国向け投資（3000億円）を上回った。チャイナ・リスクに積極的に対処するためである。 11年の日本からASEANへの直接投資は前年の2.4倍となる1.5兆円に増え、中国（1兆円）を2年連続で上回った。直近の12年7〜9月も1800億円と中国（1500億円）を上回っている。 ■ミャンマー 08年以降の、ミャンマーの民主化を受けて、進出を検討する日本企業の動きが強まっている。人件費の安さに加え、約6200万人の人口を抱え、東南アジア有数の消費市場として期待されているのだ。人件費の高騰や、人民元切り上げなどのリスクが高まっている中国の機能を補完する「チャイナ・プラス１」の候補地として注目が集まっている。 日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、11年のミャン
ウナギ激減に無自覚な加害者・日本人 「環境の変化」という魔法の呪文 （WEDGE） - Yahoo!ニュース
資源回復に成功したノルウェーが補助金を大きく減らしてきたグラフは、皮肉にも日本が水産資源を減らしてきた推移によく似ている。 失敗の本質が正しく伝わっていないと、事態は改善どころか悪化に向かってしまうものです。主因と、単なる一つの要因に過ぎないことが入れ替わってしまうと、効果のない対処法が施され、一向によくならないことがあります。 経済問題を例に挙げれば、本当は別の原因で業績が悪くなっているのに、サブプライム問題、欧州経済危機、超円高等、様々な「魔法の呪文」を唱えることで、問題の本質が曖昧になってしまい、想定外の出来事が起こってしまったのだから「仕方がない」ものとして片付けられてしまうというようなことです。 確かに経済要因の影響はあるのです。しかし、それは決して主因ではなく、別に要因があることが多いのです。これらの想定外の経済問題が起こる前の話であれば、もちろん理由にはできません。しかし
ドイツの電力事情＝理想像か虚像か３−再生可能エネルギー法の見直し - アゴラ編集部 （アゴラ） - Yahoo!ニュース
竹内純子 国際環境経済研究所主席研究員 （GEPR編集部より）アゴラ研究所の提携するNPO国際環境経済研究所（IEEI）の主席研究員竹内純子さんのコラムを転載する。（IEEI版）（GEPR版） （本文）第１回の寄稿では以下の事実を紹介した。 ・ドイツの電源計画が自国で産出する褐炭（石炭の中でも品質の悪いもの）を主に、化石燃料を中心とする構成になっていること。 ・北部に大量導入した風力発電による電力を消費地である南部に届ける送電線の建設が遅れていること。その不安定な電源が流入する近隣国から苦情が出ていること。 ・発電設備容量と発電電力量の比較を通じて、ドイツが太陽光発電設備の大量導入には成功したものの、それが生み出す電力があまりに少なく、導入の経済的負担に対する反発が大きくなっていること。 第２回の寄稿では以下の事実を紹介した。 ・ドイツでは１９９８年の自由化開始当時と比較し
なぜ日産は会議の議事録をつくらないのか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
「会議」は、退屈で非生産的。たいていはそうでしょう。長々と時間をかけたわりに、上層部の意向に沿った予定調和的な結論になったりするのは当たり前。その後に議事録が回覧されると、各部署から修正の指示が噴出して、「会議での決定事項」と「議事録」という2つの別の結論ができあがり、その後の実行力が弱くなることまであります。 かつて官僚体質と批判され業績不振だった頃の日産もそうだったかもしれません。 同社の体質はカルロス・ゴーン氏が社長に就任したのを契機に、変貌を遂げます。ゴーン氏がリストラや合理化など大胆な改革をしたことは有名ですが、「会議の方法」の開発を指示していたことまではあまり知られていません。 現在ではすっかり社内に浸透した「V-up 」と呼ばれる日産式の会議には、独自の方法があります。そのひとつが「議事録をつくらない」です。 では、会議をどう進めるのか。まず、模造紙数枚と大量の付箋紙
大企業が続々参入 植物工場は儲かるか （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
光や水、温度を管理した屋内施設で無農薬の野菜を育てる、「植物工場」ビジネスへの企業の参入が相次いでいる。 初期投資500万円の植物工場モデルケース 4月に大和ハウス工業が、レタスなど葉菜類を水耕栽培できる植物工場ユニットを発売したほか、日本GEやパナソニックは、植物工場の開発・設計を行うみらいと組んで、栽培の実証実験を始める。食品メーカーや外食チェーンなども植物工場の運営に興味を示す。 全国で稼働中の植物工場の数は、2009年には約50カ所だったが、12年3月末には127カ所まで増加した。そのうち100カ所超が密閉された空間で人工光を当てて栽培する完全人工光型。残りは太陽光を併用するタイプだ。 植物工場が急増したきっかけは、農林水産省と経済産業省が総額150億円の補助金を出して、建設を促したことが大きい。さらに東日本大震災後、津波による塩害や放射能汚染の問題を抱える被災地の復興の手
原発再稼働で「橋下さんはヘタ打った」と大阪府市の元ブレーン・飯田哲也氏 （週刊朝日） - Yahoo!ニュース
これまで、原発再稼働反対を訴え続けていた橋下徹大阪市長が、突如としてその姿勢を変え、大きな波紋となった。橋下市長が再稼働に舵を切った当時、大阪府市の特別顧問に就いていた飯田哲也（てつなり）氏は、何でそういう話を持ち出したのか、理解不能だったという。そして、その後の橋下市長との話し合いを振り返り、自身が6月15日付で顧問を辞めたいきさつをこう語る。 ＊ ＊ ＊ 橋下さんが大飯原発の夏季限定稼働を言い出したのは、5月19日の関西広域連合の委員会でした。 それで翌週の22日に、「きちっとそのあたりの話を詰めましょう」ということで、橋下さんと松井（一郎・大阪府知事）さん、古賀（茂明・特別顧問）さんと私の4人で食事をしながらかなりじっくり話し合いました。そのときに、松井さんは「電力は足りるんだね」と言ってくれたんですが、橋下さんは「もう足りる、足りないという話はモードとして終わったんでね」
シャープを救った台湾企業、鴻海（ホンハイ）――サムスン潰しへの野望【上】 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
シャープを救った台湾企業、鴻海（ホンハイ）――サムスン潰しへの野望【上】 東洋経済オンライン 4月18日(水)10時33分配信 売上高9兆6361億円、グループ従業員数96万1000人。スマートフォン、パソコンなどの年間生産台数は133億4078万台(2011年12月期)――。あらゆる日本の電機メーカーを規模で大きくしのぐ台湾企業が、とうとう表舞台に躍り出た。 年表・鴻海の巨大企業への歩み 鴻海(ホンハイ)精密工業(通称フォックスコン)。スマートフォンや液晶テレビといった電子機器の生産を請け負うEMS(電子機器受託製造サービス)の世界最大手だ。3月27日、シャープと資本業務提携し、“下請けがメーカーを救済する"という大立ち回りをしてみせた。 シャープは窮地のただ中にあった。液晶ディスプレーと太陽電池の不調で、過去最悪の最終赤字2900億円(12年3月期見通し)に転落。稼働率低迷に伴う
“2着目は半額”の割引紳士服 本当に得か流通専門家が解説 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
新生活がスタートする春。フレッシュマンなどに向けて各紳士服店などがこぞってスーツの“2着目は半額”などの格安値引きを展開している。なかには“2着目は1000円”といった破格の値引きを行う店も。こういった値引きで、スーツを買うのは本当に得なのか？ その驚きのカラクリについて流通ジャーナリストの金子哲雄さんが解説する。 ＊ ＊ ＊ 販売価格2万9800円のスーツの例で説明しますと、一般論ですがお店の仕入れ原価（生地代）は12〜13％で約3600円、人件費が35％程で約1万430円、残りがテナント料・光熱・広告宣伝費が約1万2665円で、1着の利益がだいたい3105円程と考えられます。 2着目を仮に半額の1万4900円で売った場合、仕入れ値は変わりませんから3600円程。しかし、2着目は同じ人に売るので、接客もせずにすみ、人件費や広告費などの経費はゼロ。つまり、残りの1万1300円がまるま
上杉隆が明かす「ジャーナリスト無期限休止」宣言の真相 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
「２０１１年１２月３１日をもってジャーナリストとしての活動を無期限休止する」 半年前、こう宣言した自由報道協会代表のフリージャーナリスト、上杉隆氏。過去、数々の政治家のスキャンダルを追求してきた一方で、同業者ともいえる日本の記者クラブを批判するなど、世にはびこる“権力”とペンの力で戦ってきた上杉氏が、なぜ今、ジャーナリストとしての活動を休止するのか。その真意について、１月６日売りの『週刊プレイボーイ』誌上で明かしている。 ＡＫＢ４８の指原莉乃と峯岸みなみが、巷（ちまた）で話題のニュースのポイントについて上杉氏に質問するという「ＡＫＢ４８でもわかるニュースの言葉」という連載コーナー。そこで上杉氏は、まずふたりに「ジャーナリストの定義」をこう説明した。 「実は、ジャーナリストっていう職業の定義は日本では曖昧（あいまい）なんだ。海外の基準では、どんな分野でもいいんだけど、取材して、その事実
401ｋの運用成績ガタ落ち元本割れ6割の深刻 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
運用成績次第で将来もらえる年金の額が変わる確定拠出年金、いわゆる日本版401k。その加入者の約6割が「元本割れ」に陥っていることが明らかとなり、話題となっている。 格付投資情報センターが大手運用管理会社3社の加入者140万人について調査したところ、元本割れとなっているのは2011年9月末時点で約6割、人数にして約81万人となった。3月末時点から約30万人も増えたという。 「公的年金ばかりが話題となっているが、じつは深刻な問題」(永森秀和・「年金情報」編集長) というのも、13年から厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられるなど、公的年金の受給条件は厳しくなるばかり。その穴埋めとして期待されているのが、確定拠出年金などの企業年金なのだ。それが元本割れしてしまえば、期待どおりの年金を受け取れなくなってしまう。 理由は株式相場の低迷を受けた運用利回り(年率換算)の悪
ハウステンボス“超速”黒字化のワケ（１） 澤田秀雄（ハウステンボス社長、エイチ・アイ・エス会長） （Voice） - Yahoo!ニュース
ハウステンボス“超速”黒字化のワケ（１） 澤田秀雄（ハウステンボス社長、エイチ・アイ・エス会長） Voice 10月31日(月)12時41分配信 1992（平成４）年の開業以来、18年連続赤字だった長崎のテーマパーク「ハウステンボス」が、社長交代からわずか１年で黒字化した。新社長は日本最大の旅行会社エイチ・アイ・エスの創業者で現会長の澤田秀雄氏だ。 だれもがさじを投げるほどの難題だったが、打診からわずか半年後の社長就任時には“勝ち”を確信していたという。その確信の理由とは何か。ハウステンボスで何をどのように変えたのか。澤田流の“スピード”のコツは何か。めざす将来像は〜。現地に澤田社長を訪ね、縦横に語ってもらった。 ************* ◇社長就任前に問題の４割を解決 − 開業以来一度も黒字を出したことがなかったハウステンボスの経営を昨年2010（平成 22）年４月に引き継がれ
なぜ、マクドナルドはケータイクーポンで繁盛するのか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
ディズニーリゾートと対極の価格差別を行っているのがマクドナルドだ。同社は、07年に地域別価格を導入した。東京や神奈川、大阪といった都市で値上げを行い、東北、中国などの地方で値下げしている。 この価格差別をさらに深化させたのが、ケータイクーポンの発行だ。ケータイクーポンとは、商品割引のクーポンを携帯電話に配信するもので、多くのファストフードチェーンなども活用している。 マクドナルドの場合、無料の会員登録をすると、会員限定のケータイクーポンや新商品情報が携帯電話のメールアドレスに届く。店に行って、その画面を見せれば割引が受けられる。電子マネー機能のついた携帯電話で、専用アプリをダウンロードしてあれば、店内の専用端末に携帯電話をかざすだけで割引などのサービスが受けられる。 会員数は10年で1970万人と、4年で20倍に増えた。これと比例するように、全店売上高も右肩上がりに伸びている。 同
メガバンクから消える「固定金利」 格下げで増す住宅ローンの危険度 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
長らく住宅ローンの主役だった「固定金利型」ローンが、メガバンクから消えようとしている。 背景にあるのは、元来、固定型の補完的なローンであった「変動金利型」の急増。5年前まで新規の住宅ローン全体に占める割合は2〜3割程度だった変動型だが、いまやメガバンク3行とも9割を超えている。なかには96％に達するメガバンクもあり、固定型の割合は1割を切っているのだ。 変動金利は、各行の短期プライムレート（短プラ）を基準に決まる。この短プラは日本銀行が決定する政策金利に連動するが、2008年後半、この政策金利が2度にわたって、0.2％ずつ引き下げられた。この結果、メガバンクの変動金利は一気に1％を切る水準まで下がり、小幅な低下にとどまった固定型と比べた割安感から、変動型を選ぶ割合が逆転した。 その後も、法人向けの貸し出しが伸び悩み、増え続ける預金の運用先に困ったメガバンクは、安定した需要の見込める住
“太陽光発電”するスズメバチ （ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト） - Yahoo!ニュース
最新の研究によると、スズメバチの一種オリエントスズメバチ（学名：Vespa orientalis）には、太陽光から電気を生成する“ソーラーセル”が組み込まれているという。初めて動物界で“太陽光発電”が確認された。 研究チームのリーダーでイスラエルにあるテルアビブ大学のマリアン・プロトキン氏は、「オリエントスズメバチは外骨格の内部で電気を生成する。しかしその仕組みは謎だった」と話す。 オリエントスズメバチの発電現象を発見したのはプロトキン氏の師に当たる故ヤコブ・イシャイ氏。太陽が最も強く照らす時間帯に活発に行動する生態から、この事実にたどり着いていた。ほかのスズメバチにはこのような習性はないという。プロトキン氏の研究チームはこの発見からさらに一歩進み、ハチの外骨格の構造を解析し、電気がどのように生成されるのかを解明した。 まず表面の茶色の組織が光を捕獲し、黄色の組織が光から電気を生成す
自衛隊員は衣食住でも優遇 おかわり自由でふりかけが必須 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
いざとなれば自らの生命を危険に晒して、日本の防衛に当たる自衛隊員たち。しかし、我が国の防人たち23万人の日常を我々はあまりに知らないのではないか。組織内における出世やカネ、家庭生活における悩み。そしてそれらを乗り越えていくモチベーション……。国防を考える時、まず現実の自衛隊を直視したい。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 自衛官と言えば、衣食住の面倒見がいいとよく聞く。ところが、『学校で教えない日本陸軍と自衛隊』など自衛隊関連の著書を多く持ち、愛娘も防衛大卒の幹部自衛官という荒木肇氏は、最近は少し事情が異なると言う。 「予算の削減で、戦闘服も2年間で3着支給だったものが、2着に減らされたようです。当然、それでは足りませんから、自費で購入しますが、迷彩服なら上下で4万円。しかも階級章や、演習で顔に塗るペイント代は自腹なんです」 とはいえ、制服は夏服、冬服だけでなく、ワ
こんにゃくゼリーの危険性 政府依頼で信州大が600万円で調査 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
去る9月末、内閣は消費者庁にプロジェクトチームを発足させた。その名も「こんにゃく入りゼリー等の物性・形状等改善に関する研究会」。2008年までに22件の死亡事故が発生したこんにゃくゼリーの「形と硬さ」の基準を決めるためのもので、目下、「物性・形状改善サンプル」を作製し、「窒息事故リスク」を評価する実験が行なわれている。つまり、“こんにゃくゼリーはどれほど危険か”を専門家に分析させているのだ。 研究会の報告書には、すでに信州大学で行なわれた実験結果が紹介されている。例えば、頭部模型（写真）を使用した「吸引試験」。喉まで吸い込んだ時に、食品が口腔内で砕けるかどうかを調べる実験だ。結論は、 「こんにゃく入りゼリーの多くは破断されることなく吸引。豆腐やプリンは砕ける」 というもの。そりゃそうだろ、とツッコむのは素人考えだ。続いては「破断試験」。「噛み切りやすさ」の測定である。結果はこうだ。
ＴＰＰは危機ではなく好機 農協の逆襲にすくむ菅政権 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐって、国論が二分している。政治力を失ったかに見えた農協は、危機をあおり再び勢力を増しつつある。協議開始を決めた菅政権は、政局への思惑も絡み与党内が割れている。開国か鎖国か。グローバル資本主義に生きるのか、特異な国に閉じこもるのか。 「日本の農業を殺す気か」──。 11月10日、全国農業協同組合中央会（全中）が東京・日比谷で開催したＴＰＰ反対の緊急全国集会には、全国森林組合連合会など他の第1次産業生産者団体や消費者団体も加わった。3000人にもふくれ上がった参加者は、国会議事堂をぐるりと囲み気勢を上げた。 全中はじつのところ、後手に回っていた。10月1日、菅直人首相が念願のＴＰＰへの参加検討を表明した。事前に入念な反対運動を起こしておくはずの彼らが、農協組合長や職員約1000人が結集する「全国代表者集会」を開いたのは10月19日であり、しかも
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