イエメン情勢(7日) 2012年02月08日 15:26 イエメン イエメンではせっかくサーレハが出国し、大統領選挙を経て安定に向かうのかと思われていましたが、8日づけのal jazeerah net の記事を読むと、サーレハが大統領選挙前に帰国する意向を示したり、南分離主義者や北の部族が選挙に反対するなど、まだまだ状況は不透明のようです。 それにしてもサーレハの粘り腰、と言うか執着は立派としか言いようがありません。 ・サーレハ大統領は7日米国国防相のネットで、今月21日の大統領選挙までに帰国する意向を示した。彼はこれまでも、帰国の意思を示したことがあったが、彼の帰国はイエメンの情勢を混乱させると危惧されている。 ・hadi大統領代行は、7日から唯一の大統領候補となるべく、選挙運動を始めた。西側及びGCCはこの動きを支持している。 ・南のlahj県及びアデンでは、分離主義者が、南の北からの
【ワシントン=佐々木類】米政府が在沖縄米海兵隊のグアムへの先行移転に合意したのは、アジア太平洋地域における中国の軍拡に即応するため、米軍再編を急ぐ安全保障上の要請があったためだ。 そもそも米側には、歳出削減を求める議会の圧力をかわしつつ、米軍普天間飛行場移設を後押しする狙いがあった。加えて、国防総省筋によると、中国の台頭でアジア太平洋地域のパワーバランスが崩れつつある状況から、1月に発表した新たな国防戦略の具体化を迫られたことが、先行移転受け入れの背景にある。 新国防戦略は地上戦力を大幅に削減する一方で、同地域では部隊展開の強化を明記している。この点は、オバマ大統領が昨年11月にアジア太平洋地域を最優先とする新戦略を打ち出した流れの延長線上にある。 国務省のヌランド報道官は7日の記者会見で、「グアムはアジア太平洋戦略上の要衝だ。戦略的ハブ基地として在沖縄海兵隊をグアムに移転する」と述べた。
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』(光文社新書)において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか?
米から国の基準を上回る放射性物質が検出された福島県伊達市で、土壌汚染や被ばくへの懸念から耕作できなかった農家に対し、市農業委員会が田畑を耕作放棄地と扱う通知を出した。「農地として適切に利用されていない」として耕すよう指導。一月中旬に通知を受けた同市の小野寛さん(51)は「耕すと放射性物質が土に混ざる」と困惑している。 (中崎裕) 各自治体の農業委員会は農地法に基づき、年に一度、耕作放棄地を調査。最初の指導通知が届いた時点で耕作放棄地扱いとなり、所有者は原則的に新たな農地取得ができなくなる。同市農業委は今回、二百件ほどの指導通知を出した。
田中防衛大臣が自民党の石破議員から質問をうけ、自衛隊の法的根拠を答えられなかったという。 田中氏はこの日も、防衛相というより国会議員としての資質さえ疑わせる基礎知識のなさを露呈した。 自衛隊の「合憲性」を憲法のどこで読み込むのか質(ただ)され、得意の棒読みで憲法9条をたどったのはよいが、「武力による威嚇と武力行使の放棄」をうたった第1項を読み上げただけで「国を守るために自衛隊がある」と結論づけた。 石破氏が諭すように第2項の「芦田修正」により自衛戦力の保持を禁じられないようにしたことを教えると「先生の知見を拝聴しながら、よく理解したい」と頭を下げた。(産経新聞2012年2月2日配信) http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120202/plc12020220340025-n1.htm 別の報道では、「憲法9条で軍は持てないと書いてある。自衛隊とは何か
民主党の輿石東幹事長は7日、党最高顧問や副代表となっている重鎮議員に対し、それぞれ重要政策を担当させる方針を決めた。鳩山由紀夫元首相=似顔絵<上>=に外交問題、菅直人前首相=にエネルギー問題などを想定している。 輿石氏は同日の常任幹事会で「外交、防衛、エネルギー、震災復興などのテーマで最高顧問、副代表に先頭に立ってほしい」と要請した。同党は政府に入っていないベテラン議員に党内での役割を与えることで、党内の結束を維持したい考え。【高橋恵子】
2月6日、反政府デモへの弾圧が続くシリアで、政府軍部隊が西部ホムスの複数の地区で砲撃を行い、50人が死亡したことが分かった。写真はホムスのハリディヤ地区で炎上した戦車。4日撮影(2012年 ロイター) [ベイルート 6日 ロイター] 反政府デモへの弾圧が続くシリアで6日、政府軍部隊が西部ホムスの複数の地区で砲撃を行い、50人が死亡した。反体制派のシリア国民評議会(SNC)が、ロイターの取材で明らかにした。 一方、西側諸国は、アサド大統領の退陣を求めるアラブ連盟の収拾案を「全面的に支持する」とした国連安全保障理事会の決議案が4日に否決されたのを受け、事態打開に向けた新たな外交戦略の必要性に迫られている。
シリア情勢(ハマの虐殺の再演?) 2012年02月07日 10:12 シリア中東関連 6日のシリア関連の報道al jazeerah net とal qods al arabi net から取りまとめたところ、次の通りです。 表題の通り、アサド政権はホムスを第2のハマにする勢いで、市民に対する砲撃を続けていますが、その背景は ロシア、中国のダブル拒否権で殺戮に対する両国の公認を得たと考えてる ホムスを第2のハマにすることで抵抗勢力の士気を挫き、全土の制圧に繋がると思っている 自由シリア軍の増大に危機感を強め、なりふり構わぬ弾圧に出ている これだけ殺戮したら、あと少しで抵抗は崩壊すると考えている のどれかか、その組み合わせだろうと思いますが、冗談ではなく、8000〜20000人の殺戮と伝えられるハマの虐殺の再来を見せつけられている感じがします。 ・6日シリアでは85名が政府軍の銃砲撃で殺害され
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