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シリア情勢(12日) 2012年04月13日 09:02 シリア国際機関 シリアでは部分的に発砲、死者は出ているものの、大枠としては停戦が守られていると言うところのようですが、他方政府軍は市街地より全く撤退していない模様で、国連事務総長の発言にも見られる通り、これまで何度も約束を破ってきたアサドに対する国際社会の不信感は強いものがあります。 安保理ではなるべく早期に監視団派遣の決定をしたい意向のようで、ロシアの対応が注目されますが、他方本日は金曜日で、金曜礼拝の後どのくらいの人がデモに参加し、これに政府軍がどう対応するかが、当面注目すべきところです。 al jazeera net 等より12日の情勢とりまとめたところ次の通り。 ・全般的は停戦にも拘わらず、シリア治安部隊の発砲で20名が死亡した(通常シリア程度の大きさの国で20名の死亡というのは重大事件だが、それでも停戦が守られているという
この画像は、地中海に浮かぶイタリアの島、ランペドゥーザ島で撮られた写真だそうです。何回見直しても、船が浮いているようにしか見えません。ものすごい透明度です。 参照元はこちら。 Mare trasparente - Immagine & Foto di Domenico Formichella di Mare - Fotografia (10761652) | fotocommunity http://www.fotocommunity.it/pc/pc/display/10761652 検索したら、ランペドゥーザ島の海の透明度が分かる写真をいくつか発見したので、合わせて掲載します。(以下、各画像をクリックすると参照元の記事が開きます。) ©Lucio Sassi こんな海で一度泳いで見たいです。その他の画像は以下のフォトセットよりどうぞ。 Lampedusa , Linosa - Sici
今の季節、新社会人向けの本や雑誌が多くみられる。ある経済誌でも「日本経済入門」という特集をしているが、中身を見て驚いた。 「消費税増税で景気はよくなる」「ゼロ成長でも不況ではない」「今は『円高』ではない」「円高は日本経済にプラスである」「デフレ脱却で景気は回復しない」「金融緩和でデフレは解決しない」など、首を傾げざるを得ないものが多かった。これらは経済の「新常識」なのか。 例えば「消費税増税で景気はよくなる」を読んでみよう。のっけから、消費税率を引き上げると景気が悪くなるというのは「思い込みにすぎない。消費税率を引き上げて財政再建を進めることで景気はむしろ上向くのである」と書かれている。 その理由として、1997年4月の前回の消費税率引き上げ時の経済動向を例に出している。97年4~6月期は民間消費がマイナスだったが、7~9期にプラスになっていることから「消費税率引き上げが景気の足を引
4月12日、イランのアハマディネジャド大統領は、いかなる圧力をかけられても核の権利を放棄することはないと述べ、改めて強硬姿勢を示した。2月撮影(2012年 ロイター/Morteza Nikoubazl) [ドバイ 12日 ロイター] イランのアハマディネジャド大統領は、核開発問題に関する欧米諸国などとの協議を2日後に控えた12日、いかなる圧力をかけられても核の権利を放棄することはないと述べ、改めて強硬姿勢を示した。国営イラン通信(IRNA)が伝えた。 報道によると、大統領は14日に予定されている協議について、「イランが基本的な権利を主張しているだけであり、いかなる圧力をかけられても、みじんたりとも核の権利を放棄することはないだろう」と述べた。
【カイロ前田英司】アサド政権による反体制派の弾圧が激化していたシリア情勢は12日午前6時(日本時間12日正午)、アナン国連・アラブ連盟合同特使(前国連事務総長)が調停した停戦期限を迎え、現地の情報によると、軍の攻撃はひとまずやんだ。しかし、政権側は「反撃権」を主張して中部ホムスなどで部隊を維持。反体制派組織「シリア国民評議会」は期限後に北部イドリブなどで民間人3人が死亡したと訴え、「停戦は不十分」と非難した。 一方、シリア国営テレビは北部アレッポで「テロリスト」が仕掛けた路肩爆弾で士官1人が死亡、24人が負傷したと伝えた。弾圧再開の口実になる恐れもあり、停戦の先行きは早くも揺らいでいる。 離反兵士団体「自由シリア軍」幹部のワウィ氏は12日朝、毎日新聞の電話取材に「(政権側の)攻撃はほぼやんだ」と答えた。ただ、軍の戦車や狙撃手は依然、各地に展開しているという。 アサド政権はアナン調停の「10
エジプト大統領選挙(サラフィー候補の復活) 2012年04月12日 10:56 エジプト エジプトの大統領選挙立候補問題では、先に外務省及び内務省がismail サラフィ主義候補の母親が米国籍だったと発表したと報じられていましたが、同候補の支持者はこの問題を行政裁判所に訴えていました(その他同裁判所にかけられていたのは、憲法制定委員会の構成問題で、裁判所は同委員会の活動停止を命じていました。もう一つはムスリム同胞団の大統領選候補者の資格問題です)。 この問題について2日付のal ahram net 及びal arabiya net は裁判所が、彼の母親はエジプト以外の国籍を有していなかったとの判決を下し、ismail候補は選挙運動に戻ることになったと報じています(この他al ghomhouriya net はismailの母は100%エジプト人だとの記事を掲げています) この決定の理由に
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