【経済快説】政府は五輪の強化費を増やすべきか 選手に責任求めない文化へ
男子フィギュアスケートで羽生結弦選手が金メダルを獲得したことで、五輪の話がしやすくなった。観ているわれわれは自分が努力したわけではないのだが、ある種の達成感を得た。 ソチ五輪に関して、陸上競技で活躍した為末大氏が『日刊スポーツ』に寄稿したコラムが面白かった。為末氏は、他の先進国と比較して日本の五輪選手強化予算が小さいことを挙げ、にもかかわらず選手に結果への過大な責任意識を求めることのアンバランスを、「ブラック企業を想像してしまう」と批判している。 国民が選手にそれだけ要求するなら、国は選手にもっとお金を掛けてもいいのではないか、という問いかけだ。選手に結果を求めず、その代わりお金も掛けない、という選択肢も為末氏は示しているが、氏の本意は前者だろう。 筆者は、五輪の強化費を何倍かに増額することに賛成だが、それと選手へのプレッシャーとは別に扱うべきだと考える。 端的に言って、五輪の選手強化費用
【経済快説】公的年金運用に「４つの問題点」 センス悪い新指数への投資
１２０兆円を超える公的年金の積立金は通称ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）によって運用されているが、その運用方針の見直しが進んでいる。伊藤隆敏東京大学教授が座長を務める政府の有識者会議は、２０日に検討の報告書を発表した。 もともとＧＰＩＦの運用は有識者を集めた運用委員会の検討を踏まえて行われているので、有識者の２枚重ねだ。もっとも、ＧＰＩＦの運用方針は誤りに満ちた薄っぺらなものなので、２枚重ねでも、年金の将来は寒い。 今回の答申では、現在運用資産の約６割を占める国内債券への投資を減らし、株式投資や外貨建て資産への投資の比率を増やすこと、資本利用効率が高く収益が大きい企業を集めた「ＪＰＸ日経４００」という新しい株式指数での運用を検討すること、インフラに投資するファンドやプライベート・エクイティ（未上場会社の株式）への投資を検討することなどが盛り込まれている。 ＧＰＩＦの運用見直しを行
【日本の解き方】「円安で近隣窮乏化」という誤解 デフレ対策の緩和、堂々主張を - 政治・社会 - ZAKZAK
アベノミクスに対して、海外から批判が出ている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「競争的な通貨切り下げには反対」、米自動車大手３社（ビッグ３）は「日本が円安を通じた近隣困窮政策を取ろうとしている」、ドイツのショイブレ財務相は「日本の新政権の政策は心配」、ロシア中央銀行幹部は「日本は円を下落させており、他国も追随しかねない」など、それぞれ通貨安競争を懸念する発言が相次いだ。 ２０日のＮＨＫ番組で、浜田宏一エール大名誉教授は、ラガルド氏の発言を引用して「変動相場制の論理を理解しない議論。（経済学者の）ジェフリー・サックス、アイケングリーンが（懸念する必要のないことを）証明している。どうしてＩＭＦのトップが基本的な国際金融の原理を理解しないのか」と疑問を呈した。 どこかの国が通貨切り下げをすると、短期的に外国はマイナスの影響を受けるが、外国も金融緩和をする。両国ともにインフレ率が高く
【日本の解き方】国債利回りが預金金利より高いのは変！ - 政治・社会 - ZAKZAK
財務省は３日、８月に発行する個人向け復興国債の３年物（固定金利型）の金利を年０・０７％にすると発表した。過去最低の金利だった７月と同じ利率だった。 昨年１２月の販売から、個人向け国債が「復興国債」に改称され、滑り出しは好調だったが、最近の販売は低調だ。 ３年物の金利０・０７％はどのように決まっているのだろうか。３年物の市場実勢は０・１％だったので、それから０・０３％を差し引いている。なぜ、０・０３％を引くかというと、財務省のホームページでは、「中途換金などの商品性を総合的に勘案することが必要」と説明されている。債券では、通常の場合、中途換金は売却によって行われる。その時の市場実勢によっては額面どおりの金額が受け取れない場合もある。 市場実勢利回りが購入当初より高ければ額面割れする。一方、市場実勢利回りが低ければ、額面以上で売却できるので中途換金で得をした気分になる。 個人向け国債の
【日本の解き方】“金利上昇で銀行が大変”と素人脅す人たち…情けなさすぎ～ - 政治・社会 - ZAKZAK
３メガバンクの決算で、国債などの売買で上げた利益が過去最高の水準になっていると報じられた。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの２０１２年３月期連結決算は最終利益が前期比６８・３％増の９８１３億円。三井住友フィナンシャルグループは９・０％増の５１８５億円、みずほフィナンシャルグループは１７・２％増の４８４５億円となった。 銀行の収益を単純化すれば、預金で調達して貸し出しと有価証券運用を行い、その利ざやになる。つまり、その収益構造は、調達と運用の期間ミスマッチを除くと、低金利で景気が悪い場合、企業の資金需要が低迷するので貸し出しによる収益はさえない一方、低金利で債券価格が上昇するので債券売却益は増える。 高金利で景気が良い場合はその逆で、貸し出しで高収益になり、債券の場合には売却損が出る。 大胆にいえば、金利の上がり下がりの循環局面で債券売却益が発生しても、全体を通してみると収益はほ
【日本の解き方】意味不明な日銀の内規“銀行券ルール” - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀は８日、「２０１１年度の金融市場調節」を公表した。それによれば、１２年末の銀行券残高は８３兆円。一方、１２年末の日銀の長期国債保有残高は、基金による国債買い入れを月２・１兆円、銀行券需要に合わせた国債買い入れを月１・８兆円のペースで続けると９２兆円。これは銀行券発行残高を上回ることになるというのだ。 これについて、９２兆円のうち２４兆円は基金による一時的な買い入れであって、銀行券需要に合わせた買い入れは６８兆円と銀行券発行残高より少ないと日銀は「解説」する。 というのは、日銀は「長期国債の保有残高は銀行券の保有残高以内とする」という“内規”を持っている。これが「銀行券ルール」（または日銀券ルール。国会での議論では銀行券ルールと言及される場合が多い）といわれるものだ。 この内規の起源は、２００１年３月。日銀の００年８月のゼロ金利解除が失敗して量的緩和に追い込まれた時だ。その際、国債
【日本の解き方】中銀総裁の責務を果たしていない白川氏 - 政治・社会 - ZAKZAK
バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は４月２５日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、「学者時代のスタンスと現在のＦＯＭＣの政策について矛盾はない」と発言した。 これは、ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン・プリンストン大教授が「ここ地球からバーナンキへ：バーナンキ議長はバーナンキ教授の声に耳を傾けよ」というエッセーをニューヨーク・タイムズ紙に掲載したのを、同紙の記者が会見でバーナンキ議長にしたことを受けたものだ。 クルーグマン教授は、かつてバーナンキ議長がプリンストン大教授であった当時に「日本の金融政策：自己誘導的な麻痺（まひ）の例」という論文において、日本に対しインフレ目標の引き上げや大量の資産購入などを提言していたのを取り上げて、今のアメリカでなぜやらないのか、と批判したのだ。 同紙のコラムでは、バーナンキ議長が宇宙飛行士のヘルメットをかぶり、別世界にいることを
フランスで原発廃炉の現場をミタ！浮かび上がる“福島”の難しさ - 政治・社会 - ZAKZAK
昨年４月に事故直後の福島第１原発に作業員以外で初めて入った独立総合研究所の青山繁晴社長・兼・首席研究員が、今度はフランスで廃炉作業中の原子炉の格納容器内へ足を踏み入れた。ほとんど見ることができない深奥部作業の現場から、福島第１原発の廃炉や核燃料の処分について大きな課題が見えてくる。 青山氏が訪れたのは１９９１年に運転を終了したショー原発。関西電力や四国電力の原発でも使われている加圧水型軽水炉の廃炉作業が進行中だ。 「福島原子力災害の克服へ避けて通れないのが、廃炉、それも人類が未経験の悪条件下での廃炉です。しかし国も東電も世界の知見を集める積極姿勢がない。そう考えるのなら自分で行くしかありません」と青山氏。 フランス電力公社（ＥＤＦ）の技術者らは、青山氏が福島第１原発に真っ先に入ったことをよく知っていて、それを評価し、現場で予定外の提案をした。それは廃炉作業中の格納容器の内部に入ること
中国“尖閣”に３５０億円提示！“地権者”実弟が激白 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京都の石原慎太郎知事（７９）が「都が日本の領土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏（６５）が、石原氏への思いや、３５０億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による単独インタビュー。 一瞬唐突にも思えた石原氏のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。 山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか？」 栗原氏「知らなかった。ただ、昨年から石原氏と売却交渉をしてきたのは事実だ。まだ、１００％合意まではいっていない」 石原氏が１９７７年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関す
【日本の解き方】経済“新常識”のトホホ…消費増税で景気良くなる？ - 政治・社会 - ZAKZAK
今の季節、新社会人向けの本や雑誌が多くみられる。ある経済誌でも「日本経済入門」という特集をしているが、中身を見て驚いた。 「消費税増税で景気はよくなる」「ゼロ成長でも不況ではない」「今は『円高』ではない」「円高は日本経済にプラスである」「デフレ脱却で景気は回復しない」「金融緩和でデフレは解決しない」など、首を傾げざるを得ないものが多かった。これらは経済の「新常識」なのか。 例えば「消費税増税で景気はよくなる」を読んでみよう。のっけから、消費税率を引き上げると景気が悪くなるというのは「思い込みにすぎない。消費税率を引き上げて財政再建を進めることで景気はむしろ上向くのである」と書かれている。 その理由として、１９９７年４月の前回の消費税率引き上げ時の経済動向を例に出している。９７年４～６月期は民間消費がマイナスだったが、７～９期にプラスになっていることから「消費税率引き上げが景気の足を引
橋下流に“尾木ママ”不安！小中学生の“留年”言葉だけ先走り - 政治・社会 - ZAKZAK
成績不振の小中学生を「留年」させる－。大阪市の橋下徹市長（４２）がぶち上げた教育改革が波紋を広げている。「尾木ママ」の愛称で人気の教育評論家、尾木直樹・法政大教授（６５）が２０日付の新聞紙上で提案した大阪の子供の学力底上げ策に橋下氏が“乗った”格好だが、「留年」という言葉が独り歩きし教育界は大揺れだ。尾木氏を直撃すると、言い出しっぺだけに協力姿勢を示したが、他の橋下流教育改革はバッサリ斬って捨てた。 発端は２０日付の読売新聞夕刊に掲載された「橋下維新を考える」という連載記事だった。 この中で尾木氏は〈小学校で九九ができなければ、留年させてでも面倒をみる。（小中学校でも）留年させても府民の子供の力をつけてもらう、というのを橋下さんが出してきたら僕は大喝采します〉とコメントした。この斬新な教育論に橋下氏が反応し、掲載翌日には大阪市教育委員会に検討要請までしたというのだ。 あまりの速さに
今度は安住財務相！国会で“最高機密”しゃべっちゃった！ - 政治・社会 - ZAKZAK
残念な大臣は直紀パパだけじゃなかった－。安住淳財務相は１０日の衆院予算委員会で、昨年秋の政府の為替介入について「（１ドル＝）７５円６３銭で介入を指示し、７８円２０銭でやめた」と述べたのだ。市場との心理戦の側面が強い為替政策では具体的な水準は秘中の秘というのが常識だが、責任者の財務相みずからバラすという異常事態。為替相場への影響が心配だ。 昨年１０月３１日に単独介入を実施した直後、安住氏は「納得いくまで介入する」と発言した。「覆面介入」を含めて９兆円超を投入したにもかかわらず、円は高止まりしている。 自民党の西村康稔議員がこの点をただしたところ、安住氏は「７５円６３銭の時点で介入しないと日本経済にとって大きな危機的な状況が及ぶということで指示をした。７８銭２０銭のところでやめた」と、ご丁寧にも介入開始と中止の水準を説明。西村議員が「具体的なレートに言及するのは…」とあわてるほどだった。
“ダメ菅”機密費が月１億円！血税が豪華料理に消えた？ - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人政権が昨年６月から今年９月までに、内閣官房報償費（機密費）を計１５億３０００万円も支出していたことが分かった。１日なんと約３４０万円、月に１億円を超える。官邸居座りを続けた「史上最悪の宰相」は、国民の税金を湯水のように使っていたのか。 これは、新党大地の浅野貴博、共産党の塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ提出していた質問主意書に対し、政府が２７日午前の閣議で決定した答弁書で明らかになった。使途は公表されていない。 同様の答弁書は昨年５月にも閣議決定され、鳩山由紀夫政権が毎月６０００万円の機密費を支出していたことが分かっている。菅政権になって月に４０００万円も増えているが、内政・外交ともに、国民が増加分の恩恵を受けた実感はない。 それどころか、菅政権は昨年６月の発足直後、民主党が否定していた「消費税増税」に突然意欲を見せたうえ、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件では弱腰外交を展開。東日本大震
信頼ゼロの民主政権で「子育て支援」新システム導入あるか？ - 政治・社会 - ZAKZAK
２０１１年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。 民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、３歳未満の支給額を来年度から月２万円に引き上げ、３歳〜中学生を従来通り月１万３０００円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源（約２５００億円）については、国が１５５０億円、地方が９５０億円を実質的に負担。国の負担分のうち２００億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。 政府は１月下旬からの通常国会に子ども手当法案（１年間の時限立法）を提出するが、野党の反対などで成立が４月以降にずれ込めば
【日本の解き方】官僚の“悪のり天下り”エスカレート 政権が厳しいチェック怠り… - 政治・社会 - ZAKZAK
新年の新聞・テレビは、菅直人首相の抱負や小沢切りの話など政局モノばかりだが、その裏で官僚がちゃっかり天下りをしている。５日付朝日新聞は、「前エネ庁長官、東電顧問へ『天下り』 退官から４カ月余」と、経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官（５８）が退官して４カ月余りで、民間企業顧問になったことを報じた。 この記事に目を疑った。というのは、民主党が政権交代前にいっていた「天下り根絶」が跡形もなくなったどころか、自公政権より悪い方向に向かっているからだ。 一昨年の政権交代後、日本郵政人事で民間人を追い出し、斎藤次郎氏（財務省ＯＢ）など官僚ＯＢを社長などにあて、いわゆる天下り人事をした。その時、坂篤郎氏（財務省ＯＢ）を損保協会副会長から日本郵政副社長に持ってきた関係の玉突きで、牧野次郎・元国税庁長官が損保協会副会長に天下った。 この損保協会副会長ポストは代々財務省からの典型的な天下りポストで
ギョウ虫検査が陽性！ その意外な犯人とは？ 野菜の裏（２） - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
■オーガニックブームの裏で、弊害が多発中！ だ。大分県在住の山下美香さん（仮名・34歳）の両親もそうだ。彼女のもとには、「安全な野菜を孫に」と願う両親から無農薬野菜が送られてくる。しかし今年の夏、健康なはずの山下さん一家をある悲劇が襲った。 「小学校から『山下君のお母さまへ』といった手紙が届いたんです。開封してみてびっくり。長男（8歳）がギョウ虫検査にひっかかってしまったんです……」 ギョウ虫症は、肛門周囲の激しいかゆみや湿疹を引き起こす。しかし、なぜいきなり？ どうやら意外なものが“犯人”のようだ。 「医師に私たちの生活スタイルを告げると、無農薬野菜が原因でしょうといわれました。野菜と一緒に殺虫されない回虫の卵も食べてしまうことでギョウ虫検査にひっかかる人が近年増えているようです。子供の健康のために食べさせていたのでショックです」 夫妻と長男以外の子供2人の検査もする羽目になり、かか
事態急展開…流出保安官の実名が週刊誌に、家族に影響も - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突ビデオ映像流出事件で、流出を“自白”した神戸海上保安部勤務の海上保安官（４３）の実名が一部週刊誌によって報じられた。保安官は連日、捜査当局の任意の事情聴取を受けているが、実名が表に出たことで事態が思わぬ方向に動く可能性も出てきた。 保安官を実名報道したのは、１５日発売の「週刊現代」１１月２７日号。１４ページにわたる民主党批判特集の冒頭に流出事件を取り上げ、保安官の実名も掲載した。 記事自体は保安官に直接取材したものではなく、周辺取材を集めて構成されたもの。ただ、保安官と近い海保職員の証言として、「ビデオ流出の直接のきっかけは、民主党を中心とした議員たちのとぼけた反応」など保安官の動機にまで言及している。さらに、保安官の出身地や父親の職業、きょうだいの有無や経歴などにも踏み込んでいる。 流出事件は国民的関心が非常に高い事件であることから、各報道機関は保安官
１カ月５００万円！ドラ息子向け豪華“受験合宿”突然中止に - 政治・社会 - ZAKZAK
１カ月でざっと５００万円！ “受験界”で衝撃を持って注目されていたのは、代々木ゼミナール（東京）が先月から急きょ、募集していた超高額勉強合宿。私大医学部を目指す受験生を対象に都内のホテルで缶詰めになって特訓するプランだ。ところが、９日になって突然中止に。募集開始から約１カ月での開催断念。一体、どうしちゃったのか。 受験シーズン直前ともなれば、予備校の特別講習の値段もグンと高くなるのが通り相場。内容はより実践的なものになり、親にすれば、それでも受かればとギャンブラーにも近い心境になるものだが、代ゼミが開催を予定していたのは「空前絶後」と称した、その名も『ここまでやるか！！ 代ゼミ受験必勝合宿』。 私大医学部の受験生を対象に、来年１月１７日〜２月１８日の３２泊３３日間、１４人限定プランだ。 費用は宿泊費、食費を含めた１日当たりの固定参加費が１０万円。これに「固定指導料」として最低１日１４
警視庁ファイル流出、被害者が激白「勝手にテロリストにされ…」 - 政治・社会 - ZAKZAK
警視庁の機密文書とみられる資料がインターネット上に流出した事件。テロ対策や情報収集にあたる「警視庁外事３課」の機密情報が丸裸にされたことで、日本のイスラム社会に動揺が広がっている。文書に、テロ関係者や「協力者」などとして多くの外国人イスラム教徒の名前が挙がっているからだ。名指しされた外国人は「勝手にテロリストにされ、命の危険さえある」と怒りをあらわにしている。 「私はテロ組織とは何のつながりもない。でもこうなった以上、一生テロリストと誤解されて生きていかなければいけなくなってしまった」 都内に住む北アフリカ出身のイスラム教徒の３０代男性はこう憤る。１９９７年に来日し、現在はレストランを経営。一般市民ながら、流出文書の中でテログループの「事件関係者」としてリストアップ。氏名や年齢、現在の居住地や携帯電話番号などの個人情報が詳述されたことから、ネット上で「テロリスト周辺者」との烙印が押され
金賢姫来日経費２０００万円也！拉致情報も引き出せず… - 政治・社会 - ZAKZAK
今年７月に来日した大韓航空機爆破事件（１９８７年）の実行犯、金賢姫・元北朝鮮工作員（４８）の来日経費が約１９３８万円だったことが分かった。毎日新聞が報じた。豪華プライベートジェットでの来日やヘリコプター遊覧といった「超ＶＩＰ待遇」が金額的に証明されたことになる。当の金元工作員でさえ「心の負担になった」と当惑した“大名旅行”では結局、拉致に関する新情報は引き出せず、中井洽前拉致問題担当相による“訪日工作”は大失敗に終わった。 金元工作員は、７月２０日から３泊４日の日程で来日した。韓国・仁川から、１時間６８万円という運賃の小型ジェットで羽田空港に到着。国賓にも使われる外務省管理の防弾ベンツＳクラスに乗って長野県軽井沢町の鳩山由紀夫前首相の別荘へ移動し、２泊した。 その後、東京・調布飛行場からチャーターヘリに乗り換えて江の島やお台場、東京スカイツリー上空を約４０分間周遊し、帝国ホテルに宿泊。
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