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なぜ地方は東京に追いつけないのか？ | 大和総研
地域間格差は拡大している印象を持たれやすいが、長期データで確認すると、全体的にはむしろ縮小する傾向にある。ただし、地域によって差はあり、愛知、三重、静岡、栃木、滋賀などでは東京との所得格差は縮小しているが、兵庫や大阪などの近畿は格差を拡大させつつある。 地域の産業特化の程度を確認すると、過去約60 年間で製造業の特化が進んだ地域は、東京との所得格差を大きく縮小させている地域とほぼ一致している。都市間の産業特化の比較では、東京で卸売・小売業と金融・保険業の特化が進んでいる。地方については、農林水産業への特化が北海道と宮崎で、政府部門への特化が鳥取と島根で急速に進んでいる。現状では製造業に特化している地域で域外から得る所得は高いものの、農林水産業などに特化している地域の域外所得は高まっていない。 地方が東京に追いつくためには、地方にある産業の資本労働比率を高める必要がある。例えば製造業の強化だ
2016年度診療報酬改定による医療費への影響 | 大和総研
◆2016年度の診療報酬（全体）改定率は、2008年度の改定以来、マイナスとなり、2020年度の財政健全化に向けて、国民医療費の伸びを抑制する方向に本格的に舵が切られたと考えられる。 ◆今回の改定により、2016～17年度の国民医療費の高齢化要因による伸びを超える伸びは、前年度比で約0.43兆円削減されることとなり、国民医療費の増加は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」で示された年0.5兆円程度の範囲内に調整されることとなった。 ◆一方、診療報酬の改定は医療提供体制の改革の進捗とも関連している。2016～17年度において同改革の進捗が遅れた場合には、2018年度と2020年度の診療報酬改定において、診療報酬の点数を大幅に引き下げることで、改革を加速させることが想定される。
仮想通貨を巡る制度整備 | 大和総研
サマリー ◆2016年3月4日、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。 ◆同法案には、金融審議会のワーキング・グループなどでの議論を踏まえて、仮想通貨に対応する資金決済法等の改正が盛り込まれている。 ◆具体的には、①仮想通貨交換業に対する登録制の導入、②利用者保護のための仮想通貨交換業者に対する規制の整備、③マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策などである。 ◆公布日から起算して１年以内の政令指定日からの施行が予定されている。 このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書
会計監査の品質の向上に向けた新しい取り組みとは | 大和総研
５月初め、東芝は新社長の人事を発表した。構造改革に一定の目途が付いたためとされている。同社の不正会計が発覚してほぼ１年が経過した。医療機器子会社の売却、家電やパソコン、半導体など各事業の抜本的な構造改革、１万人規模の人員削減等々、様々なリストラ策が講じられた。不正会計を行い、構造改革を先送りした結果、このような大規模なリストラを同時に行わなければならなくなっている。不正が発覚した当日（2015年5月8日）の株価（終値）は483.3円だったが、今年2月半ばには直近の安値155.0円を付けた。約７割の下落である。東芝には昨年12月、証券取引等監視委員会から有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告が出され、同月金融庁は課徴金納付命令を決定した。 不正会計の第一義的な責任は当該企業にあることに疑念の余地はない。しかし、会計監査という仕組みがあるなかで、なぜ監査人は不正を見抜けなかったのか
多様性の推進が求められる取締役会 | 大和総研
我が国の上場企業において、女性取締役の登用が増加している。TOPIX100における女性取締役選任企業は47.0％（2014年は39.0％、2013年は34.0％）、日経225では36.0％（同24.9％、同20.0％）と大幅に増加している（※１）。また、取締役会に おける女性取締役の比率は、2015年はTOPIX 100で4.9％（2014年は3.9％）、日経225で4.0％（同2.7％）と前年と比較して増加している（※２）。取締役会の女性比率が19％を超える欧米の比率（※３）と比べると非常に低い数値ではあるが、我が国における女性取締役登用の増加は、企業統治の強化を目的としたコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）が2015年に策定されたことが要因のひとつと考えられる。具体的には、CGコードの原則4-11において、「取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力
日本特有の共生型福祉施設 | 大和総研
昨年末、高齢者住宅視察ツアーに参加し、スウェーデンを訪問した。現地で高齢者住宅の運営団体によるレクチャーが行われた際、必ずと言ってよいほど「入居している高齢者は、地域住民や若い世代との交流をどのように図っているのか」といった質問が日本人参加者から挙がった。その度に、運営団体の担当者は、質問の意図がよくわからないといった戸惑いの表情を浮かべた。 日本では、過疎化した地方の高齢化が問題となっており、若い世代のUターンやIターン、地方移住、世代間交流といったことに国を挙げて取り組んでいる。介護分野においても、地域住民や若い学生との交流・共生をアピールする高齢者住宅、シニアタウンも構想されるなど、たとえ高齢者施設であっても高齢者だけの住まいとなることを回避しようとする傾向がある。 一方、スウェーデンの高齢者住宅では、入居者が若い世代との交流を必ずしも望んでいないという。前出の担当者の怪訝な表情はそ
2016年6月株主総会シーズンのポイント（速報版） | 大和総研
2016年6月株主総会シーズンが始まろうとしている。本稿においては、2015年6月以降の政府や機関投資家の動き、2016年2月・3月株主総会の動向等を整理した上で、2016年6月株主総会シーズンの動きを見通していきたい。 2015年6月以降の政府や機関投資家等における主なガバナンスの動きを整理したのが図表１である。政府の動きとしては、コーポレートガバナンス・コード（以下CGコード）の適用開始（初年度提出期限は定時総会開催後の6か月以内）（2015/6）、会社法の解釈指針の公表（2015/7）、スチュワードシップ・コード（以下SSコード）及びCGコードのフォローアップ会議の開催（2015/9）、役員報酬に係る税制改正（2016/4）等があげられる。施策の特徴としては、従来の制度整備（改正会社法による社外取締役の実質的な導入義務化、SSコードやCGコード等の策定）から一歩踏み込んだ、実効性を担
一物二価か一物一価か 報酬測定の考え方 | 大和総研
2015年11月、いわゆる「有償ストック・オプション」（以下、有償ＳＯ）に関する第323回企業会計基準委員会の審議資料が公開された。これまで、有償ＳＯの会計上の取り扱いは明確でなかったため、有償ＳＯは事実上「費用がかからないストック・オプション」として利用されてきた。建前上は、金融商品として複合金融商品適用指針に従って会計処理し、ストック・オプション（以下、ＳＯ）にかかる報酬費用を計上していなかったのである。これが、今後はストック・オプション会計基準の適用対象となる可能性がでてきた。 審議資料では、報酬費用の測定に関して、「現金」および「現物支給の一種であるＳＯ」の順でその考えが示されており、以下に要約する。現金で支払う報酬について、役員又は従業員（以下、従業員等）が提供するサービスの価値を測定することは難しく、サービスの価値と給与等が等しいと考え、支払った給与等を費用金額とするのが一般的
消費税増税を巡る「２つの俗説」 | 大和総研
筆者は、2012年6月に、日本経済新聞出版社から『日経プレミアシリーズ：消費税が日本を救う』という単行本を上梓した。自分が書いた本は、わが子の様にいとおしい存在である。一度書店から消えかかった拙著が、消費税論議の高まりを受け、再度書店で平積みになっているのを見ると、深い感慨を覚える。 2014年4月に、消費税率は5％から8％へと引き上げられる予定である。消費税率引き上げは、1997年4月以来のこととなるが、わが国では、前回（1997年）の消費税増税を巡り「２つの俗説」がまかり通っている。 第一の俗説は、「消費税増税が主因となって景気が腰折れした」というものだ。 1997年4月に、わが国では、橋本内閣の下で消費税率が3％から5％へと引き上げられた。結果的に、日本経済は消費税率引き上げ直後の1997年5月から景気後退局面入りした。わが国のマスコミや世論の間では、消費税率の引き上げを、景気後退の
法定利率に関する改正提案 | 大和総研
◆「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」が2013年2月26日に決定されている。 ◆現在、法制審議会民法（債権関係）部会で、2015年2月頃に法制審議会の答申が可能となるように、要綱案を取りまとめることを目指して改正に向けた審議が続けられている。 ◆「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」の内容は多岐にわたるが、ここでは法定利率に関する改正提案を取り上げる。 ◆例えば、金銭債務の不履行の場合における損害賠償の遅延損害金を算定する場合などに使われることがある民法の「法定利率」を、固定制から変動制に変更することを提案している。 ◆また、不法行為（例えば交通事故など）等に基づく損害賠償額の算定に当たり行われる中間利息控除についても、検討を行っている。
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アナリスト受難の時代へ？ | 大和総研
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/276372/