円安で高まる高齢世帯の実感物価～年齢・年間収入階級別物価指数による検証：経済百葉箱第86号 (日本経済研究センター)
経済百葉箱 第86号 日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。 円安で高まる高齢世帯の実感物価 ―年齢・年間収入階級別物価指数による検証― ▼ポイント▼ ●第2次安倍政権の発足（2012年12月）をきっかけに円安が進行した結果、輸入物価の上昇によって食料価格が押し上げられた。その結果、消費に占める食費のウエートが高い高齢世帯ほど、実感する物価上昇率が高まった。 ●世代・所得間格差の是正には、家計の年齢・所得・消費構造の一元管理が可能となるマイナンバー制度を活用し、きめ細やかな政策対応を取ることも一案。 全文 ■経済百葉箱 番外編 2018 （2
法人税減税論議で欠かせない視点：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
法人税減税が政策テーマに 法人税減税が大きな政策課題になってきている。政府税制調査会では、大田弘子座長のもとで法人課税ディスカッショングループが設置され2014年３月12日から議論が始まった。経済財政諮問会議においても３月19日に民間議員が「人口減少局面においても、日本の活力を維持し、持続的成長を達成していくためには、法人税率の25％程度への引き下げと付加価値生産性の向上が極めて重要な課題である」という意見を出している。 法人税を下げるべきだという議論は、大胆に要約すれば、つぎのようなものだ。法人税減税は、国内投資を活発化し、日本企業の海外脱出を減らし、海外からの投資を呼び込むので、日本の景気をよくすることができる。 これに対し、法人税減税に慎重な立場をとる人は、法人税が重要な歳入源であることを重視する。実際、日本の法人税収は9兆円前後で推移し、国の歳入に占める法人税収の比率は、約20％と
突破口は「特区」と「コンセッション」―“成長戦略”の要件④：竹中平蔵のポリシー・スクール 日本経済研究センター
アベノミクスの第三の矢としての成長戦略に、大きな注目が集まってきた。しかし経済を成長させることに打ち出の小槌なような政策はない。過去のこのコラムでも書いたように、過去7年の間に「成長戦略」は（その基本方針やフォローアップを含め）7回作られてきたにもかかわらず、その成果は十分だとは認識されていないのだ。 そこで筆者は、成長戦略の基礎は「規制改革」と、「官業の民間開放」であるという視点に立って、突破口となる政策を提唱した。それが「アベノミクス戦略特区」と「コンセッション」（インフラ運営権の売却）だ。 総理主導で「アベノミクス特区」 筆者が経済財政政策を担当していた2002年、規制改革に関して一つの政策を提唱した。本来なら、規制緩和を全国的に展開するのが望ましいが、岩盤のような抵抗にあってそれがなかなか進まない現状を踏まえ、特定の地域に限って規制緩和を行うという「特区」の提案だ。 一例としてこの
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同一労働同一賃金の先にあるもの：齋藤潤の経済バーズアイ 日本経済研究センター
もはや戦後ではない―経済白書70年（2）：小峰隆夫の私が見てきた日本経済史 日本経済研究センター
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/260255/
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