2013年1月1日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が統合し、日本取引所グループが発足しました。現在、日本取引所グループ傘下に東京証券取引所(以下、東証)と大阪証券取引所(以下、大証)の2つの取引所が存在していますが、今後、現物市場は東証へ、デリバティブ市場は大証へそれぞれ集約していくとのことです。 市場統合の概要(現物市場) 東証および大証によると、2013年7月16日より現物市場を東証へ、2014年3月にデ リバティブ市場を大証(※)に、それぞれ統合されます。現物市場の統合では、東証に統合し、あわせて 売買システムは東証のシステム(arrowheadおよびToSTNeT)に統合するとのことです 。統合後の東証現物市場は以下のようになり、現在の大証のうち、JASDAQ市場を除く 現物市場は消滅します。 基本、左図のように上場銘柄 の市場が変更になります。上場基準は東証の制度に統合さ
日経平均株価が1,143円安という急落を演じた5月23日以降、第二次安倍内閣の経済政策アベノミクスへの期待の高まりを背景に、ほぼ一本調子の上昇を続けてきた日本市場で株価が乱高下している。 こうした中で、近年活発化しているHFT(高頻度取引)が、市場の攪乱要因になっているとの指摘がみられる。市場監督の最高責任者である麻生太郎財務相兼金融担当大臣も「HFTという機械に乗せて(取引を)やると、一方的に上がり始めるとうわっと上がるし、下がるときはだっと下がる。人間だったらそんなことにはならない」と述べた(28日、ロイター報道)。 HFTとは、コンピュータ・システムが市場の気配値や注文状況などの変化に応じて、自動的に株式売買注文のタイミングや数量を決めて発注する仕組みを構築し、時には1秒間に数百回といった高頻度で売買を繰り返す取引手法である。取引所のホスト・コンピュータが所在するサイト内に発注サーバ
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