【最終回】これまで書きたくても書きにくかったこと：小峰隆夫の地域から見る日本経済 日本経済研究センター
2013年8月20日 【最終回】これまで書きたくても書きにくかったこと これまで約4年間にわたって地域問題についての連載を続けてきた。まだまだ論じ足りないことも多いのだが、かなりの問題を扱ってきたため、やや限界効率が落ちてきた。要するに書くことがなくなってきたということである。 そこで地域についての連載は今回でひとまず終わりとし、来月から別のテーマに切り替えることにした。今回は最終回ということもあるので、これまで「書きたくても書きにくかったこと」を書いておくことにしよう。それは次のような点である。 地域活性化論と経営論の共通点 第1は、すべての地域を活性化するのは無理だということだ。 私はかねてから、地域活性化論と経営論は似ていると感じていた。経営論ではしばしば、経営がうまく行っている企業を詳しく調べ、その成功要因を抽出するというアプローチをとる。 しかし、ではこうしたアプローチで成功企業
【社告】毎日新聞の報道に対する弊社の見解について(平成25年8月22日改訂) | 秋田書店
この度は読者プレゼントに関する弊社の一部編集部の不祥事について多大なご迷惑とご心配をおかけしたことをあらためてお詫び申し上げます。 上記の件に関し、8月21日付の毎日新聞夕刊に元社員を名乗る人物による証言記事が掲載されました。この記事は弊社への取材も一切おこなわれず一方的に元社員の言い分を掲載したものであり、また、書かれている内容と弊社の認識とは大きな隔たりがあり、とうてい容認することができません。 一例を挙げれば、元社員は、あたかも社内の不正を指摘し、改善を訴えたために解雇されたなどと主張しておりますが、解雇の理由は、元社員が賞品をほしいままに不法に窃取したことによるものです。また、元社員は業務上ではなく、私傷病による休職です。 毎日新聞の記事によれば、元社員は懲戒解雇を不服として解雇撤回を求めて弊社を提訴する意向とあります。弊社としては法廷の場で事実関係を明らかにし、解雇の正当性を証明
秋田書店「読者プレゼント景品数水増し」問題 不正訴えた女性を不当解雇？
「週刊少年チャンピオン」などを発行する出版社の「秋田書店」（東京・千代田区）が読者プレゼントで景品数を水増し掲載していた問題が、さらに拡大しそうな様相を見せている。 「商品の数と当選人数が合わない」と上司に指摘した女性社員が、パワーハラスメントを受けた上、不当に解雇されたと報じられたのだ。 「会社にいたかったら文句を言わずに黙って仕事をしろ」 秋田書店は2010年5月から12年4月まで、女性向け漫画雑誌「ミステリーボニータ」「プリンセス」「プリンセスGOLD」の3誌で、実際の当選者数より多く当選人数を記載していた。例えば「ミステリーボニータ2011年2月号」では、2人に当たると記載された「ニンテンドー DS Lite」、1人に当たると記載された「全国百貨店共通商品券1万円分」は誰にも発送されず、50人に当たると記載された「リボン型ヘアクリップ」は3人にしか発送されなかった。 消費者庁は13
東京新聞:集団的自衛権「憲法解釈では容認困難」 最高裁判事就任 山本前法制局長官:社会(TOKYO Web)
内閣法制局長官を退き最高裁判事に二十日就任した山本庸幸（つねゆき）氏（６３）が、東京都内の最高裁で記者会見し「集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい。実現するには憲法改正が適切だろうが、それは国民と国会の判断だ」と述べた。判決の中で個別の意見を述べることができる最高裁判事はよほどのことがない限り立法や行政に介入すべきではないという伝統的な考え方があり、判決以外で政治的課題の憲法解釈に言及するのは極めて異例だ。 山本氏は会見で「憲法九条には武力行使はいけないと書いてあるが、例外的にわが国が攻撃された時は反撃が許されると解釈し、過去半世紀はその議論でずっときた」と指摘。集団的自衛権の行使には「（憲法解釈の変更という）非常に細い道をたどるよりは、憲法規範そのものを変えなければできない」との考えを示した。
ザッカーバーグ氏のページに投稿し規約違反となったバグ発見者に1万ドル集まる
先頃、Facebook上に重大な脆弱性を発見した善意のハッカーKhalil Shreateh氏に対して、その行為が報酬に値すると考える人々から、あふれんばかりの資金援助が集まっている。 セキュリティ研究者のShreateh氏は、この脆弱性を適切なチャンネルを通じて報告することを試みたものの失敗したため、そのバグを利用してFacebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏のウォールに直接投稿し、脆弱性について報告した。このエクスプロイトは、Facebook上の友達以外のユーザーのウォールに誰でも投稿できるようにするもので、その後、Facebookはこのバグを修正している。 Shreateh氏の努力は、われわれすべてのユーザーが気まずくなったり、戸惑いを覚えるようなウォール投稿から守ってくれた可能性がある。だが、同氏の善良な行いに対して、Facebookから報奨金
内閣総理大臣の一覧 - Wikipedia
この項目では、日本の内閣総理大臣の一覧について説明しています。その他の用法については「内閣総理大臣 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
今のエジプトに必要なのは選挙ではなく安定だ
（2013年8月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） エジプト・カイロのファタハ・モスクから強制排除される人々と、群集に銃口を向ける兵士〔AFPBB News〕 外国に介入しようとする場合、どんな状況になることを自分が望んでいるかをあらかじめ把握しておくと役に立つ。ところが、エジプト――そしてシリア――に対する西側諸国の政策は、互いに相容れない本能に揺さぶられている。 米国と欧州連合（EU）は、民主主義には賛成だがイスラム主義には反対で、安定には賛成だが弾圧には反対だ。また、軍部が主導するこの国のジハード主義者とその敵の両方と対立している。 これではアラブ世界が混乱するのも無理はない。エジプト軍とムスリム同胞団が仲間になれるのは、自分たちは米国に裏切られたと主張する時だけになっている。 もし米国とその欧州の同盟国がエジプトの悲劇に一貫性のある対応をするつもりなのであれば、その目標は何な
日本のシンガポール化について 実態 (内田樹の研究室)
「シンガポールに学べ」という論調をよく見かける。 今朝の毎日新聞にもそういう記事が出ていた。 こんな記事である。 シンガポールの高級住宅街に一人の米国人移民が暮らす。ジム・ロジャーズ氏（７０）。かつてジョージ・ソロス氏と共にヘッジファンドを設立。１０年間で４２００％の運用成績を上げたとされる伝説的投資家だ。市場は今もその言動を追う。 「シンガポールは移民国家だからこそ、この４０年、世界で最も成功した国となった。移民は国家に活力や知恵、資本をもたらす」。プールサイドで日課のフィットネスバイクをこぎながら熱弁をふるう。 シンガポールの人口５３１万人のうち４割弱が外国人。超富裕層から肉体労働者までさまざまな移民を積極的に受け入れる。少子化にもかかわらず人口は過去１０年で１００万人以上増えた。１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は２０１２年は世界１０位。５万ドルを超え、日本をしのぐ経済成長を遂げる。「外
「世界中を探しても見つけることはできません」 WWFジャパンの404エラーページは“絶滅動物図鑑”だった
パンダのマークでおなじみの「世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）」。野生生物や森林などを守る活動をしている同団体の公式サイトの404エラーページがとても悲しいとネットで話題になっています。 「404 File not found」の表示とともに掲載されているのは、絶滅してしまった生き物のイラストです。「リョコウバトは、1914年に絶滅しました。世界中を探しても見つけることはできません」――そんな切ないメッセージが現れます。 リョコウバト以外には、ドードー（1681年絶滅）、オオウミガラス（1840年代または1850年代に絶滅）、カロライナインコ（1918年絶滅）の少なくとも3種類あるようです。404ページにこっそり用意されていた絶滅動物図鑑がこれ以上増えてしまわないよう願うばかりですね。 advertisement 関連記事 ゲームが遊べる404エラーページが遊び心ありすぎ ただのエ
消費税率引き上げを巡る論点：齋藤潤の経済バーズアイ 日本経済研究センター
消費税率の引き上げを法律通り来年4月1日から引き上げるかどうかを決断する時が近づいています。その場合の最大のポイントは消費税率引き上げの景気への影響をどう考えるかです。消費税率が引き上げられれば景気の腰を折るのではないか、もしそうなったらようやく展望が拓けてきたデフレ脱却が遠のいてしまうし、税収も上がらないので税率を引き上げた意味もなくなってしまうのではないか、それくらいならば延期をした方が良いのではないか。これが先延ばし論の議論です。今回は、こうした議論に関連したいくつかの論点について考えてみたいと思います。 【比較の相手はどのような場合か】 まず、消費税率の引き上げの影響を考えるとした場合、どのような場合と比較してそれを計測するのかという論点があります。もちろん消費税率を引き上げない場合になるわけですが、そのとき、財政支出についてはどう考えるかという問題です。 もし財政赤字を拡大させな
米国のレストランでチップを渡す習慣はなくなるのか
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324562504579023963046722336.html
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
秋田書店:不正訴えた女性社員を解雇 撤回求め提訴へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
伝説の中華『珍来』、特大ギョウザと焼きそばを巡る！
404エラー｜WWFジャパン
笹山登生 on Twitter: "若いころに財政学を学んでいた時代には、市場の失敗と政府の介入との間には、ビルト・イン・スタビライザーがはたらく、ってのが定説だったけど、いつのころから、このビルト・イン・スタビライザーという言葉自体が死語になってしまってるw"
サービス残業で５９社に是正指導 : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/192604/