出馬の河野太郎氏、「Xでブロックする人に総理大臣の資質はあるのか」指摘に反論（全文）
デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の
AI搭載の新「Bing」を使って実感--大勢が「ググる」から「ビグる」に乗り換える可能性
マイクロソフトの進化した検索サービス「Bing」を試してみた。昨年末から、OpenAIが提供する「ChatGPT」が話題だ。一方のBingはCharGPTをベースにマイクロソフトが持つ技術と融合することで、使いやすい「検索サービス」に生まれ変わっている。 ひょっとすると、検索王者であるグーグルの立場を脅かすのではないか、という期待感に満ちている。最近、IT関連で熱狂するニュースがなくて飽き飽きしていたが、新しいBingはIT業界の構造がひっくり返るのではないかとワクワクが止まらない。 新しいBingはチャット形式の検索サービスだ。 これまでの検索と言えば、思いつく単語をいくつか入力し、検索で出てきた複数のサイトから、自分が知りたい情報が載っていそうなタイトルをクリックして、本文を読んで答えを導き出していくというものであった。 新しいBingでもそうした検索は可能だ。さらに「チャット」という
「ChatGPT」以外にもある文章生成AI--用途ごとにおすすめのツールを紹介
顔認識でスマートフォンのロックを解除するときから、「Alexa」に楽曲を再生するよう指示するときまで、人工知能（AI）は私たちの日常生活に浸透している。現在では、AIの能力を活用して文章を作成してもらうこともできる。指示を出せば、AIライターが、なかなか着手できずにいた論文を執筆したり、コードを記述したり、電子メールを作成したりしてくれる。さらには、MBA試験に合格する能力も備えている。 「ChatGPT」がかなり大きな話題になっているが、人気の高さ故に、過負荷状態になってしまうことがよくあるため、安心して常用することはできない。幸い、ChatGPTと同等の能力を備えたAIライターは他にもたくさん存在しており、必要なときにいつでも使用することができる。本記事では、現在市場で提供されている最高のAIライターをリストにまとめた。執筆を補助してくれるツールを選ぶ際に知っておくべきすべてのことを詳
テレワークの幸福度、20代のみが低下--パーソル総研が調査
パーソル総合研究所は、「はたらく人の幸せに関する調査【続報版】」と題した調査結果を、6月8日付けで公表。調査は2月に実施したもので、2020年2月に実施した初回調査に続き、2回目となるもの。対象は全国の就業者3000人で、テレワーク実施者が1249人、テレワークを全く行っていないと回答した出社者が1751人。 同研究所は、はたらく人の心理状態を「幸せ」と「不幸せ」の2軸で捉え、幸せや不幸せをもたらす7つの要因を測定する診断ツール「はたらく人の幸せ／不幸せ診断」を開発し、無料で公開している。 初回調査（2020年2月）と、今回の2回目の調査（2021年2月）を比較すると、はたらく幸せの実感はほぼ変わらないが、不幸せは減少。在宅勤務などのテレワークの実施をはじめ、コロナ禍における働き方の変化によって、従来受けていた不快なストレスが低減していることが推察されるという。 はたらく幸せについて、テレ
ナイジェリア、大統領の投稿を削除したTwitterを利用禁止に
Twitterが先週、ナイジェリアのMuhammadu Buhari大統領のツイートを規約違反だとして削除したことを受け、ナイジェリア政府は同国におけるTwitterへのアクセスを遮断した。 ナイジェリアの情報文化省は4日の一連のツイートで、同国政府がTwitterを「無期限に」利用停止にしたと述べ、その理由として「ナイジェリアという国の存在を傷つけうる活動のために、同プラットフォームが使われ続けていること」を挙げた。 Reutersの記事によると、Twitterは2日、「攻撃的な行為」を禁じる同社のポリシーに違反したとしてBuhari氏のツイートを削除したという。当該ツイートは、1960年代に同国ビアフラ地方で起きた内戦に言及しており、政府施設への攻撃で非難されてきた現在の分離派に向けられたものだとReutersは指摘した。Buhari氏は内戦当時、分離派と対立する陸軍に所属し、1980
住宅建材の地産地消をデジタルで実現するVUILD--ゼロからアプリで家を作る「Nesting β」
建築テック系スタートアップのVUILDがデジタル家づくりプラットフォーム「Nesting」のベータ版の提供を開始した。アプリで必要な間取りを描くと、瞬時に家の形が立ち上がり、概算の見積もりを取得。2021年秋に予定している正式ローンチ後には、予算に応じて、設備の種類、断熱材の厚み、建具の性能まで決め、実際の家が建てられるようになる。 VUILDは、建築家でもある秋吉浩気氏が2017年に立ち上げたスタートアップ。コンピューター制御により木材を加工できるデジタル木工機器「ShopBot（ショップボット）」を全国約70カ所に展開。オンデマンドでオーダーメイド家具を出力できる自律分散型地域生産プラットフォームと組み合わせることで、木材の産地やデザイン、サイズをカスタマイズして好みの家具が作れるシステム「EMARF（エマーフ）」を2018年にリリースしている。 VUILD 代表取締役の秋吉浩気氏は「
慶應病院、全国のApple Watchユーザーを対象に臨床研究アプリ--家庭と医療の連携に向け
慶應義塾大学病院は、Apple Watchを利用した臨床研究「Apple Watch Heart Study」を2月1日より開始した。 Appleが1月27日に公開した最新版のiOSとwatchOSにより、日本でもApple Watch Series 4、5、6のいずれかを所持していれば、OSをアップデートすることで「心電図」がとれるようになった。 Apple Watch Heart Studyはこれらの機能を活用し、心電図アプリケーションで測定する心電図や脈拍などのさまざまなヘルスケアデータと、独自の研究用iPhoneアプリで収集する睡眠、飲酒、ストレス等に関する調査データを解析することにより、睡眠中・安静時の脈拍と生活習慣との関連を分析する。 また、アプリケーション経由で届く、脈がとぶ、脈が速い等の動悸の申告を元に、心電図やヘルスケアデータの変化を解析するという。 心電図は心臓に異常が
メドレー、豊田剛一郎氏が代表を辞任--文春報道を受け、「信頼回復に努めたい」
医療ヘルスケア関連サービスを展開するメドレーは2月3日、同日開催した取締役会において、代表取締役の豊田剛一郎氏を取締役に異動を決議したと発表した。 豊田氏は同日、文春オンラインにて不適切な行動が報じられていた。メドレーは、「代表取締役（医師）である豊田氏から、株主や顧客、従業員や家族、パートナー企業、社会からの信頼を著しく損なう行動に対して、代表を辞任した上で信頼回復に努めたいという旨の申し出を受け、本日開催の取締役会にて、これを受理した」と説明している。 なお、豊田氏は今後も常勤の取締役として職務に努めるが、2021年12月期に発生する役員報酬を返上し、無報酬で勤務するとともに、現時点で本人が保有している税制適格ストックオプション（新株予約権）の未行使分（32万株分、発行済株式総数比率1.03％）についてこれを放棄する旨の申し入れを受けているという。
WaymoのCEO、テスラの方向性を否定--このやり方では完全自動運転を実現できない
Waymoの最高経営責任者（CEO）であるJohn Krafcik氏は先週、独メディア「Manager Magazin」の取材に対し、今の方向に進むならTeslaは完全自動運転を実現できないと語った。Bloombergが報じた。 Krafcik氏は、Teslaが「Autopilot」および「Full Self-Driving」モードを完全自動運転システムに変えられるというのは「誤った考え」だと述べたという。今のところこの技術は、米自動車技術者協会（SAE）が定める自動運転の基準でレベル2であり、General Motorsの「Super Cruise」などと同じレベルだ。多くの場合、SAEのレベル4とレベル5が真の自動運転とみなされる。 Teslaの取り組みは、レーダーやセンサー、カメラを利用して、車両に周囲の状況を理解させる。対照的に、他の自動車メーカーや自動運転を研究している企業はいず
反Facebookの「MeWe」が急成長--広告なし、プライバシー重視のSNS
このところ、FacebookやTwitterなどの巨大ソーシャルメディアから、ユーザーが離れる動きが加速している。 ユーザーは、これらの企業による執拗なプライバシー侵害、監視資本主義、政治的偏向、ターゲティング、ニュースフィードの操作に嫌気がさしているようだ。 そして、ほかのソーシャルメディアプラットフォームが、こうした大規模なユーザー離れの恩恵を受けている。ロサンゼルスを拠点とするソーシャルメディアネットワークの「MeWe」は、広告がない、未来のソーシャルネットワークと宣伝されており、米国時間1月15日の時点で、米国の「Google Play」ストアで最もダウンロードされているソーシャルアプリだ。同ストアの全アプリのダウンロードランキングでも3位に入っている。 なお、アプリ全体のランキングで1、2位にいる「Signal」と「Telegram」は、競合する「WhatsApp」のプライバシー
MIT、“声を出さずに音声認識”できる技術を開発--あごの神経信号から発声を推測
マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームは、“声を出さずに音声認識させる技術”を開発した。“あご”の筋肉と連動する神経信号を計測し、その情報から話された言葉を推測する仕組みだ。 神経の信号は、“あご”に取り付けた4つの電極で検出。これにより、目で認識できないほどかすかな動きを捕捉するという。信号データを機械学習システムで解析すると、話すように思い浮かべただけで実際には発声していない言葉を、あたかも音声認識のようにとらえられる。 このシステムは骨伝導スピーカも搭載しており、装着者に音声で情報を返す。つまり、静寂を守らなければならない環境で声を出せなかったり、逆に騒音などで声によるやり取りが困難だったりする状況でも、音声による情報のやり取りが可能になるのだ。しかも、ハンズフリーで操作するため、手を放せない場面でも利用できる。さらに、ガンや事故で“あご”を失った人のコミュニケーションツール
「部長から経営層までの5割、テレワークにメリットを感じない」の意味 - CNET Japan
Dropbox Japanは7月13日、「国内企業のテレワークに関する意識・実態調査」の調査結果を発表した。日本国内の22～69歳のホワイトカラー1000人を対象に5月11～12日に調査した 約4割の回答者がテレワークを実施し、テレワーク未導入と回答したうちの54％は「テレワークでできる業務がまったくない」と回答。また、経営者～部長クラスの48.9％は「テレワークのメリットを感じていない」と述べている。 代表取締役社長 五十嵐光喜氏は政府がまとめた「骨太の方針」の原案でテレワークの定着に向け数値目標を盛り込んだことに触れ、「いよいよNice to Have（あればよい）からMust Have（絶対に必要）へ舵が切られた」とコロナ禍でテレワークが加速するとの持論を述べた。 テレワーク実施割合を週5日以上と回答した割合は全体の13.7％、週3～4日は12.7％、週2日以下は13.8％、未実施は
不動産クラウドファンディング最新事情--先行する米国の現状と日本で生き残る方法とは
朝日インタラクティブは9月16日、「CNET Japan Conference 不動産テック オンラインカンファレンス2020」第3回を開催した。本稿では、同日2つ目のセッション「トレンドは変化した--不動産クラウドファンディング最新事情」をレポートする。 登壇したのは、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士の成本治男氏、ユニコーン 代表取締役最高執行責任者の一村明博氏。モデレーターは、リーウェイズ 代表取締役CEOで不動産テック協会代表理事の巻口成憲氏が務めた。 当日は、不動産テック協会とスピーカー3名の紹介に続き、不動産クラウドファンディングの“本家本丸”ともいえるアメリカ市場最新動向を、巻口氏が解説した。そのうえで、日本における不動産クラウドファンディングの最近の傾向や今後の展望や課題について、パネルディスカッションが行われた。 一般社団法人 不動産テック協会は、テクノロジーによるビ
観覧車で空中テレワーク--よみうりランドがワーケーションプラン
よみうりランドは、同社が運営する遊園地「よみうりランド」にて、プールサイドの特設スペースを、仕事のためにレンタルできる新プラン「アミューズメントワーケーション」を、10月15日から開始する。 このアミューズメントワーケーションは、遊園地の開放的な空間を生かし、「エンターテインメント×ワーク」をテーマに新感覚の仕事スタイルが体感できる新サービスプラン。電源やWi-Fiを完備したプールサイドの特設スペースに、テーブルやデッキチェアを用意。さらに、本プラン限定のポケットWi-Fiが付いた観覧車1時間乗車券（4周分）でゴンドラを1台貸し切り、観覧車の完全プライベート空間で働くことも可能という。 セット内容は「遊園地入園」「ブース使用料（テーブル×1、イス×2、デッキチェア×2）」「電源、Wi-Fi利用料」「観覧車1時間乗車券（最大4周まで）」「園外施設『丘の湯』タオル無料券。場所はよみうりランド内
ガートナーの2020年版「先進技術ハイプサイクル」--突如ソーシャルディスタンシング登場
Gartnerは、さまざまな新興技術に対する関心の高さや普及度合いなどをまとめたグラフ「Hype Cycle for Emerging Technologies, 2020（先進テクノロジのハイプ・サイクル：2020年）」を公開（英語、日本語）した。 ハイプサイクルは、何らかの技術が登場して期待が高まり、次第に普及していく過程を（1）黎明期（Innovation Trigger）、（2）過度な期待のピーク期（Peak of Inflated Expectations）、（3）幻滅期（Trough of Disillusionment）、（4）啓蒙活動期（Slope of Enlightenment）、（5）生産性の安定期（Plateau of Productivity）という5つのフェーズに分類するもの。特定の技術が成熟するまでのどの段階にあるかを見極める助けになる。Gartnerは、企業
ソニー、さらなる静寂を実現するノイキャンヘッドホン「WH-1000XM4」--発話検知で音楽ストップも
ソニーは8月7日、ノイズキャンセル機能を搭載したワイヤレスヘッドホン「WH-1000XM4」を発表した。ノイズキャンセリング機能をさらに高めたほか、ヘッドホンを外さず会話ができる「スピーク・トゥ・チャット」など便利な機能を備える。発売は9月4日、想定税別価格は4万円になる。 前モデル「WH-1000XM3」に比べ、ノイズキャンセリング性能を向上。中高音域のキャンセル性能を上げ、飛行機などの乗り物のほか、街中やカフェなど、人の声の多い環境でも静寂を実現する。 独自の「高音質ノイズキャンセリングプロセッサーQN1」は、高性能BluetoothオーディオSoCと連係し、毎秒700回以上のセンシングを実現。その時の音響環境に対し、リアルタイムにノイズキャンセリング処理を適応する。加えて、装着時の個人差や気圧に合わせて最適なノイキャンを実現する「NCオプティマイザー」やノイズキャンセリングから外音取
Facebook広告ボイコットの主導団体、会談した幹部らに失望
Facebookの最高執行責任者（COO）Sheryl Sandberg氏と最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は米国時間7月7日、「Stop Hate for Profit」キャンペーンを組織する団体と会談した。同キャンペーンはFacebook広告の停止を呼びかけるもので、数百のブランドが参加を表明している。Sandberg氏は会談を前にFacebookに投稿し、同社は悪意あるコンテンツの削除で進歩を遂げているが、さらなる改善を目指す「大きな責任」があると述べた。 名誉毀損防止同盟（ADL）、全米有色人地位向上協会（NAACP）、Color of Changeなどの公民権擁護団体は6月、「hit pause on hate」（ヘイトの停止）を掲げて、7月いっぱいはFacebookに広告を掲載しないことを企業に呼びかけた。Facebookは売上高のほぼすべてを広告で得て
「一般社団法人 LIVING TECH協会」設立--スマートホームを推進
一般社団法人LIVING TECH協会（LIVING TECH協会）は6月3日、同協会の設立を発表した。第1弾としてスマートホームを推進する。 代表理事として、リノべるの代表取締役である山下智弘氏と、Amazonデバイス事業本部 オフライン営業本部 営業本部長である古屋美佐子氏が就任。企業会員のほかに、個人会員の募集も予定している。 LIVING TECH協会は、住宅関連事業者やメーカー、流通・小売りに携わる企業が集い、「人々の暮らしを、テクノロジーで豊かにする。」というミッションのもと設立した団体。日々の生活において「しなければならないこと」をテクノロジーが担い、人々が「やりたいこと」に時間を費やせるようにすること、そして新たな体験価値を生み出せるようなサービスや製品を生み出すことで、豊かな暮らしの実現を目指すという。 LIVING TECH協会によると、暮らしにまつわるテクノロジーを活
グーグルは完全なリモートワークにならない可能性--ピチャイCEO
FacebookとTwitterは、従業員に在宅勤務を許可するポリシーの大きな変更を発表したが、Googleは、職場の優先項目を大きく変えるつもりはないようだ。最高経営責任者（CEO）のSundar Pichai氏は米国時間5月22日に公開されたWiredのインタビューで、Googleはより慎重なアプローチを取ると語った。 Pichai氏は、「いつもは一緒に働いていないさまざまなチームが集まってブレーンストーミングをする、クリエイティブなプロセスで、われわれは素晴らしい生産性を発揮する」と述べた。「われわれは今後も、研究し、調査し、データから学び、何が機能するかを学んでいく」（Pichai氏） Pichai氏がこのように発言した前日には、FacebookのCEOであるMark Zuckerberg氏が、一部の従業員に永続的な在宅勤務を認めることを明らかにしていた。Zuckerberg氏は、
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