1300億円を超える資金の行方が分からなくなっているアメリカの「エムアールアイインターナショナル」に対して日本の顧客が資金の返還を求めた裁判で、東京地方裁判所は14日、「投資の際の契約上、裁判は日本では行えない」として訴えを退けました。 アメリカの債権回収会社、「エムアールアイインターナショナル」を巡っては、投資の名目で集められた1300億円を超える資金の行方が分からなくなり、日本の顧客が資金の返還などを求める訴えを国内とアメリカで起こしています。 14日は、このうち東京地方裁判所で、東京や埼玉に住む9人が合わせて7200万円余りの返還を求めた裁判の判決がありました。 宮坂昌利裁判長は、「投資の際に作成された契約書には裁判をする場合はアメリカで行うという記載があり、日本では行えない」として訴えを退けました。 これについて原告の弁護団は、「被害者に不利な内容で、著しく不当な判決だ」として控訴