衆議院解散ですか？
このうわさが出始めたとき、ワタクシの第一印象は「踏み絵」かな、でした。つまり、本当はこの時期の消費税増税は「既定事項」であり、延期だの中止だのというような腰抜けどもは郵政解散の時みたいに刺客をたてて淘汰するぞ、みたいな（まあ消費税の問題では民意はそちらにあまりなさそうですが）まあ言うならば、消費税をスケジュール通り上げないというような人々に「議員辞職」をちらつかせて（少なくとも今やれば多少は議席は減らすでしょうからね）脅しをかける手段かな、と思ったのです。 しかし、どうやらここまで来て本気で検討しているようなので、首相としての能力や資質に大きく疑問がわいてくる結果となりました。 もちろん景気条項があるから景気が悪い場合にすぐに上げないというオプションはもともとありました。そういう判断ならそういう判断をすればいいだけの話です。わざわざ衆議院解散をする必要はないです。そもそも消費税を上げること
「差別のない明るい社会」を目指してほしい 週刊プレイボーイ連載（174） – 橘玲 公式BLOG
なんのためかよくわからないまま衆院解散が決まりましたが、政党同士の足の引っ張り合いにつき合っていても仕方がないので、ここでは候補者たちに託したい前向きな提言をしてみましょう。 一般にリベラルとネオリベ（新自由主義）は、結果平等を求めるのか、機会平等でじゅうぶんだ（結果が不平等になっても構わない）とするかで分かれるとされます。しかしどれほどリベラルでも、私的所有権を否定する共産主義の理想社会（グロテスクなディストピア）を目指すひとはいないでしょう。一方、貧しい高齢者が餓死するのを見て、「機会は平等だったんだから自己責任だ」と突き放すネオリベもいないはずです。現代の政治的対立とは、同じ価値観を持つ者同士が、どこでバランスを取るかでいがみ合うことなのです。 しかしそれでも、機会が平等でなければ結果の平等もあり得ないわけですから、社会から差別をなくすことはあらゆる（民主的な）政治思想に共通の理想で
主権者のくせに投票を躊躇い棄権や白票で逃げるような有権者は非難されて当然だと思いますがね - 誰かの妄想・はてなブログ版
こういうことを言っている人がいます。 「投票率は選挙結果を左右しない」 政治学者・菅原琢 2014.12.07 11:13 投票を躊躇う有権者に、投票に行けと攻撃する有権者も同罪である。好ましい政党や政治家が見つからない不幸な有権者に、「究極の選択」を偉そうに迫るのは止めて欲しい。他人を責める代わりに、まず現状における人々の選択の苦痛を理解したうえで、その人にとってどの党が好ましいのか示唆したり、あるいは自らの支持政党の魅力を語るなどしたほうがよい。 http://thepage.jp/detail/20141207-00000001-wordleaf 私は別に、投票率が上がれば支持政党の得票が増える、とは思ってませんので、「投票率は選挙結果を左右するものではなく、選挙結果そのものなのだと、考え方を改めたほうがよい」という点はまあ、否定するつもりはありません。 政治の世界に限りませんが、判
【総選挙2014】最高裁国民審査は「わからなかったら×（バツ）」で（江川紹子）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
© iStock.com 14日に行われる総選挙の際、私たちは衆院議員を選ぶのとは別に、「もう1つの参政権」を行使することになる。最高裁判所裁判官の国民審査だ。 ただ、衆院議員候補者や政党に関する情報は、マスメディアにも街にも溢れているのに、この国民審査に関しては、国民に提供される情報が本当に少ない。投票所で、小選挙区と比例代表の2つの投票を済ませた後に、国民審査の投票用紙を渡されて、「どうしよう……」「よくわからない」と戸惑った人もいるのではないか。 そんな人に対して、投票所の職員が「わからなかったら、そのまま（投票箱に）入れておいて下さい」と促すケースが、今なおあるようだ。前回の総選挙でも、そういうトンデモ体験をツイッターで私に教えてくれた人が複数いた。 国民審査の投票用紙には、対象となる裁判官の名前が列挙してあり、その上に四角いブランクが並んでいる。やめてもらった方がいいと思う裁判官
早過ぎた警告の書『ボーダレス・ワールド』が今、眼前に
デジタル先進国エストニア 先日、北欧バルト三国のエストニアを訪問した。エストニアは人口135万人の小国だが、財政は健全でITが非常に強い。日本の住基ネットベースのマイナンバー制が恥ずかしく思えるくらい電子政府化が進んでいて、ICチップを搭載した国民IDカードの普及率は8割超だ。今やIDカードがスマホのSIMチップの中に入るようになって、スマホさえ持っていれば、海外のどこにいても行政手続きが可能だし、投票もできる。 チーフ・インフォメーション・オフィサー（最高情報責任者）という肩書の役人と話をしたら面白いことを言っていた。135万人の人口を1000万人に増やしたいそうで、非居住者用のIDカードの所持者を2025年までに1000万人にする計画を進めているというのだ。 エストニアでは観光ビザで会社が設立できる。非居住者用のIDを持っていれば、エストニアで興して登録した会社を海外から経営できる。契
「「統合報告に関する保証～議論に向けて～」に対する意見」の公表について | 日本公認会計士協会
平成26年７月30日に国際統合報告評議会（IIRC）から「統合報告に関する保証～議論に向けて～」が公表され、広く意見が求められました。 日本公認会計士協会では、この文書に対する意見を取りまとめ、平成26年12月１日付けで国際統合報告評議会（IIRC）に提出しましたのでお知らせします。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。 無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意
Yahoo!ニュース - 遺産百数十億円申告漏れ＝旧トステム創業者長女―60億円超追徴・東京国税局 （時事通信）
東証1部上場で建材・住宅設備機器大手の旧トステム（現LIXILグループ、東京都）の創業者で、2011年4月に84歳で死去した潮田健次郎氏の長女側が東京国税局の税務調査を受け、遺産のうち資産管理会社（非上場）の株式の評価額をめぐり、百数十億円の申告漏れを指摘されたことが8日、分かった。 相続税の追徴税額は、過少申告加算税を含め60億円超に上った。長女側は更正処分を受けたが、期限内に異議を申し立てなかったもようだ。 LIXILの前身、旧住生活グループの有価証券報告書などによると、潮田氏は08年3月末時点で、同グループ株を1347万5000株（当時の時価で約200億円）保有する大株主だったが、翌09年3月末時点では大株主ではなくなっていた。一方、潮田氏の長女が代表取締役を、潮田氏が取締役を務める資産管理会社は10年、増資を行った。 関係者によると、この増資は、潮田氏が保有していた同グループ
Google Street View Captures Detroit’s Deterioration on Time-lapsed Photos (9 pics)
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Googleストリートビューは見た…デトロイトが廃墟化する様子を1年ごとに比較 : らばQ
Googleストリートビューは見た…デトロイトが廃墟化する様子を1年ごとに比較 アメリカの自動車産業が衰退するとともに荒廃した街、デトロイト。 近年も財政破たんなどにより、再開発はおろか廃墟化が進む一方のようです。 Googleストリートビュー（2007年にサービス開始）から見た、荒れ果てて行く建物の変化をご覧ください。 1.「Pfent Street」 2008, 2009, 2011, 2013年。 2.「Hazelridge」 2008, 2009, 2011, 2013年。 3.「Bryden Street」 2009, 2011, 2013年。 4.「Boulder St」 2008, 2009, 2011, 2013年。 5.「Hoyt」 2008, 2009, 2011, 2013年。 6.「Thaddeus and Leigh Street」 2007, 2009, 201
iPadは楽器だ！高品位音源アプリKORG Moduleを弾きまくれ！｜DTMステーション
「iPadって楽器だな！」と改めてつくづく感じました。そう、先日KORGから発売されたKORG Module(以下Module)を使ってみて思ったことです。楽器フェアで展示されていた、この新アプリModuleを見て面白そうだったので、その後発売されて即購入したのですが、鍵盤がちゃんと弾けない私にとっても、これは楽しいですね！ Moduleを一言で説明すれば、iPadをピアノやエレピ、オルガン、クラビなどに変身させることができるアプリ。いわゆるDAW的な複雑なものではなく、iPadを楽器として使うためのシンプルなものなんですが、シンプルなだけに楽器としての完成度が高く、音がいいんですよね！どんなアプリなのか紹介してみましょう。 鍵盤楽器として最高に楽しい、iPadで動かすKORG Module Moduleを起動すると、まずはピアノの画面が登場します。画面上の鍵盤を弾いてみると、ちょっと驚く
【恵比寿・OUCA】真冬でも行列ができる和アイス専門店の焼き芋アイス！ホクホク安納芋と牛乳アイスのままにわがままに僕は君だけを傷つけない - 己【おれ】
2016/11/23：更新 2014/12/01：初公開 「なげーよタイトル！」ってわざわざ突っ込んでくれたご覧の皆さん、ありがとう。 そしてそんなタイトルよりもずっと長かった今年もあとひと月。 「1年間お疲れ様！」「嫌なことはパーッと飲んで食べて忘れちゃおうぜ！」といった具合に世間は忘年会シーズンへと突入しちゃうワケですが、来年、再来年以降もずっと食べていたいな……素直にそう実感させてくれたのが恵比寿「ジャパニーズアイス櫻花（OUCA）」の秋冬限定・焼き芋アイスでございます。 寒いこの季節でも当たり前のように行列ができる「ジャパニーズアイス櫻花（OUCA）」 甘い物は別腹とはいえ、初めてこの光景を目の当たりにする時、人は看板の「ICE」という文字と行列を2度見、3度見…することでしょう 「OUCA」秋冬の風物詩・焼き芋アイス ホクホク安納芋（あんのういも）に牛乳アイスがベストマッチ！ 店
現物出資(Contribution)契約について - まさるのビジネス雑記帳
○ 日本国内では、現物出資は少ないですね。会社法で設立のときは定款で定めないといけませんし、少額・客観的で明らかである場合を除き、裁判所の選任する検査役の調査が原則ですからね。邪魔くさいですね。従い、金銭出資にして、そのお金で購入すれば良いですね。この取得価額を不合理・操作すれば、検査役の調査を潜脱することができます。検査役の選任も裁判所に申請した弁護士等がなることが多いようです。弁護士等が価値評価できるという虚構の上の制度ですね。土地などは不動産鑑定士を起用しますので別ですが、弁護士等がその評価調査ができるように資料を提供します。意図的な資料を渡して、自分の希望する価格になるように操作できますね。検査役の調査を回避して金銭で購入する場合は、ただ事後設立（会社法467条１項⑤号。309条2項⑪号の規定により特別決議）の規制をクリアーしないといけませんけどね。米国・中国等では専門の評価会社が
【ミシュラン選出】銀座駅徒歩3分のラーメン屋「自家製麺 伊藤」1番のおすすめ『中華そば＆チャーシューネギ入り卵かけご飯』 - 己【おれ】
2016/05/29：更新 2014/12/07：初公開 初めてそのビジュアルを拝むと、人は誰しも「へ？」ってなることでしょう。 中華そばのトッピングはシンプルに刻みネギのみ。本来具材にかけられる費用を麺とスープに全力投入しちゃったラーメンと言えば、ズバリ伊藤家のラーメン。 徐々に世間の認知度が高まりつつあることを実感しておりましたが、その高まりが一気に頂点に達しちゃうんじゃないかって思えるほどの出来事が最近ありまして…… ミシュランガイド東京 2015―RESTAURANTS & HOTELSposted with ヨメレバ 日本ミシュランタイヤ 2014-12-04 AmazonKindle 伊藤家のラーメンがミシュランに選出されたー。しかも王子と銀座で2店舗も！ ということで今回は、東京都内に星の数ほど存在するラーメン店より厳選された22店舗の1軒「自家製麺 伊藤 銀座店」について、
的外れの選挙の争点（1）問われるべきは一国の税制のあり方
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
「同一労働・同一賃金」はどうして難しいのか？
同じ仕事をしたら同じ賃金をもらう、これは極めて当たり前のことのように思えます。事実、欧州では多くの専門職の仕事が「ワークシェアリング」の対象とされており、フルタイムの人も、パートタイムの人も時給換算では同じ賃金をもらっています。 私の住むアメリカでは、そこまで一般的ではありませんが、例えば子育て中の世代などで、時給制弁護士、時給制医師といったものがあります。本来は年収1800万の小児科医が、一時期だけ勤務時間を半分にしている場合には、年収は900万になるわけです。 アメリカの場合は、「ワークシェアリング」はまだ少ないのですが、同一労働・同一賃金という原則は極めて厳格に守られています。これに違反すると巨大な訴訟リスクを抱えることになるからです。そのために、「賃金の違う人は、相手の業務を奪ってはならない」ということも徹底しています。 例えば、学校で床の清掃をするのはジャニターという職種ですが、
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