再エネ制度見直しでも"最大限導入"は貫く
九州、北海道、東北、四国、沖縄の各電力会社管内において再生可能エネルギー（以下、再エネ）発電設備の接続申し込みに対する回答保留が起きた問題で、経済産業省資源エネルギー庁は2014年12月18日、固定価格買い取り制度（FIT）の運用見直し案をまとめた。有識者による新エネルギー小委員会と、その下の系統ワーキンググループによる検討結果を踏まえたもので、関連する省令告示改正案について2015年1月9日を期限にパブリックコメント（意見公募）が実施されている。 見直し案では、太陽光発電の接続申し込みが殺到する上記5社及び北陸電力、中国電力において、申し込みが接続可能量を上回った場合、電力会社は現行ルールの上限30日を超えて無補償の出力制御を行うことを前提に接続することが可能になる。今後の接続に関しては、出力制御の対象を拡げ、家庭用も含む500キロワット未満の太陽光発電、風力発電も対象とし、時間単位の制
個人の景況感、アベノミクス前の水準に悪化 物価上昇で負担増
［東京 ８日 ロイター］ - 日銀が８日発表した１２月の「生活意識に関するアンケート調査」（第６０回）によると、景気が「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた景況感ＤＩがマイナス３２．９となり、前回９月調査に比べて悪化した。昨年４月の消費税率引き上げを含めた物価上昇などを背景に、個人の景況感はアベノミクス前の水準に落ち込んでいる。 １２月の景況感ＤＩは、前回調査のマイナス２０．４から１２．５ポイントの大幅な悪化となった。水準は２０１２年１２月調査のマイナス５０．６以来の低さで、同月の安倍晋三政権発足前に落ち込んだかたちだ。 安倍首相は昨年１１月に消費税再増税の延期を表明したが、１年後の景況感ＤＩはマイナス３０．５と、同じく１２年１２月調査（マイナス３３．１）以来の水準に悪化。個人の景気見通しに大きな影響はみられていない。 調査では、現在の暮らし向きについても聞いているが、「
第47回 40年ぶり超円安の行く先 （橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG
日銀の追加金融緩和や原油価格の下落を材料に円が売られ、7年4カ月ぶりに１ドル＝120円台の円安になった。この為替の変動を「アベノミスクの成果」と誇る声もあれば、「輸入品の価格が上がって生活が苦しくなった」との批判もある。 こんなときいつも不満に思うのは、「円安（円高）とはなにか」という基本的な説明が欠けていることだ。そう思っていたら、12月7日付の日経新聞朝刊に「円の『実力』40年で最低」という記事が掲載された。実質実効レート（円の「実力」）でみれば、いまの円安水準は1973年当時の１ドル＝300円台に相当するのだという。 本来であれば、「7年4カ月」よりもこちらの「40年」の方が強調されなくてはならない。通貨の価値はインフレ率によって変わるから、名目レートを比較してもたいした意味はない。 世界市場が統合された現在、本来なら通貨もひとつ（「グローブ」とか）で充分なのだが、近代世界では通貨発
100万円台でマンションが買える？すさまじい不動産相場崩壊、住宅はただの粗大ゴミに
激安公団マンションの一例。エレベータのない4階のため、通常は 300～500 万円で売り出すところを、120 万円という思い切った価格をつけて、35 年ローンの支払い例として、「月々 3543 円」との試算も出している。 自宅の近所に建っている中古マンションがいくらで売りに出されているかを調べたことがあるだろうか？ ショッキングなデータを紹介しよう。 リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」で、首都圏における500万円未満のファミリー向け中古マンション（40平米以上）を検索すると、1都3県の合計で200件を超える物件がヒットする。その内訳は、千葉県97件、神奈川県48件、東京都6件、埼玉県63件である。 500万円未満ということで、さぞかし辺鄙な場所かボロボロの部屋に違いないと思いきや、意外にもこれが結構普通なのである。 最安値は、千葉県南西部にある2LDK・47平米の物件で180万
金利高騰で国債残高が雪ダルマ式に膨張し、日本経済が破綻へ向かう理由
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ドクター苫米地ブログ − Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog : 私の著書『21世紀の資本論の問題点』に対する、的はずれな中傷ツィートについて - ライブドアブログ
2015年01月07日17:03 カテゴリ 私の著書『21世紀の資本論の問題点』に対する、的はずれな中傷ツィートについて 私の著書『21世紀の資本論の問題点』http://amzn.to/14lWDcV の論点に対して、的はずれな中傷ツィートが複数拡散されている。内容が同じなので、誰か意図的に仕掛けてるよう。Amazonのレビューにも同じ書き込みがあったから確信犯のよう。大人げない。 ただ、「経済通」を装った言い方なので、現在の金融資本経済のカラクリを知らない人が、これらの誤ったつぶやきを鵜呑みにすると困るので、一応、ここに反論しておく。 彼らのツィートは、「ピケティは、資産の計算を資産から負債を引いたネットの純資産としているから、金持ちは負債額が大きいという私の批判は、当てはまらない」といっている。まずこの誤りを指摘しておく。私が批判しているのは、ピケティ教授が計算で資産から差し引きよう
ケインズの時代が終わり、マルクスの時代が始まる
原油価格は1バレル50ドルを切り、2009年以来の水準になった。昨年11月のコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）上昇率は年率0.7％に下がったが、今年中にはCPI上昇率はゼロになるだろう。日銀の大規模な量的緩和で上がらなかった物価が、原油安で下がったのは皮肉である。 黒田総裁の本当のねらいは円安にあったと思われるが、これも裏目に出た。昨年の貿易赤字は史上最大になり、せっかくの原油安も、ドル高で半分ぐらい帳消しにしてしまった。黒田氏の信じている一国ケインズ主義は、もう終わったのだ。 ケインズ理論では、通貨供給で物価水準を動かし、為替レートで経常収支が動かせることになっているが、グローバル化した世界ではこういうコントロールはきかない。資本がネットワークで世界を移動するからだ。資本収益率も金利も、新興国との競争で世界的に低下している。日銀の力だけで「デフレ脱却」はできないのだ。 これは大きくい
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ZeroHedge
スタンダードチャータード､現物株から閉鎖－人員削減も進める - Bloomberg
ether - Wiktionary, the free dictionary
大空なう、スカイダイビングに初挑戦
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「ノーベル賞はいらない」 ドイツ、産業革命4.0の砦 - 日本経済新聞
株式市場は消費税率を気にしていない
