「軽減税率」を考えるためのシンプルな事実(中田大悟) - 個人 - Yahoo!ニュース
消費税率10%の引き上げ時に導入することで与党間が合意していた軽減税率について、これまで議論されてきた複数税率ではなく、食費にかかる消費税率2%分を後で給付(還付)することとする、「日本型軽減税率制度」を財務省が提案したことで、議論が一気に盛り上がってきた感があります。 おそらく、私の知る限りの殆どの経済学者が複数税率による軽減税を批判してきました。多段階課税の消費税で複数税率を導入することで生じる徴税コストが膨大になることや、所得再分配の手法として軽減税率は非常に効果が弱いこと、さらには価格体系に歪みを与えることで資源配分が非効率的になるという経済学的な観点からの批判など、散々な評価です。それに対して、財務省が提案した給付方式による負担軽減策は、価格体系に与える歪みは小さく、徴税コストは少なく済むかもしれないことから、複数税率よりも評価できるポイントが多いのは事実です。(もっとも、その給
固定ブロードバンド普及に設備競争は必要、接続料に激変緩和措置を
藤野 企業会計の償却方法と接続料金の決め方は、本来まったく次元の違う話だ。NTTが会計基準を変えるのはもちろん自由だ。確かに原価算入において償却をどう計算するかで原価が変わるのも事実。しかし、企業会計を変えるからといって、原価計算の方法を変える必然性はない。しかも、その結果、接続料金が激変するのはいかがなものだろうか。 NTT東西が所有する設備は、ボトルネック設備である。そのボトルネック設備の料金が恣意的に変えられるというのは、競合事業者の事業安定性に与える影響が非常に大きくなる。我々は、コストを投じリスクを背負って独自に設備を設置し、設備競争を実現している。そこへの配慮もなく、「単に安ければいい」という議論にはしてほしくない。原価に照らして適性であるのか、あるいはどこかにつけを回さずに公平であるのかが最も重要なことだ。 そのうえで、事業の安定性を考慮してほしい。本来、適性に原価を織り込ん
キーパーソンインタビュー：井上達夫・東大教授（３止）ハーバード白熱教室、その先に…… | 毎日新聞
いのうえ・たつお １９５４年、大阪市生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科教授（法哲学専攻）。「共生の作法−−会話としての正義」でサントリー学芸賞、「法という企て」で和辻哲郎文化賞を受賞。近著に「リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください」（毎日新聞出版）＝石戸諭撮影 日本を代表する法哲学者、井上達夫さんの連続インタビュー。最終回の３回目は井上さんが見るマイケル・サンデル（アメリカの政治哲学者）ブームについて。ベストセラーとなった「これからの『正義』の話をしよう」では、掘り下げられなかった「正義論」に踏み込む。専門的な領域だけでなく、なぜ「リベラリズム」にこだわるのか。人間的な背景も聞いた。（安保法案の議論を考えた第１回はこちら。リベラリズムを考えた第２回はこちら）【聞き手・石戸諭／デジタル報道センター】
予備選では、なぜ極端な候補が先行するのか
民主党予備選ではヒラリー・クリントン候補の支持率がジリジリ下がってきています。「メール・スキャンダル」が長期化する中で、「何か隠している」とか「信用できない」といったイメージが拡散しているからです。 その一方で、支持率を上げているのがバーニー・サンダース候補です。「自称社会主義者」であり、「無所属議員ながら民主党と統一会派を組んでいる」という変わり種の政治家なのですが、来年の年明け早々に党員集会のあるアイオワ州での支持率は、ヒラリー候補42％、サンダース候補24％とかなり接近して来ています。 さらに、同じように来年早々に予備選のあるニューハンプシャー州では、何とサンダース候補42％、ヒラリー候補34％と支持率が逆転しています（いずれも複数調査の平均値）。 では、このバーニー・サンダース候補とは、どんな政治家なのでしょうか？ そして、その政策はどんなものなのでしょうか？ この人は、1941年
マイナンバー、ありがちな8つの誤解と対処法 一般編
インターネットではマイナンバー制度への誤解を基にした書き込みが少なくない。マイナンバー制度導入に反対する人だけでなく、自由に使わせようと求める人にも誤解がある。マイナンバーに関係する事務に携わる企業などの関係者は、こうした誤解を一つひとつ解きながら対応を準備する必要がありそうだ。まずは一般的な誤解への対処法をまとめた。 1. 個人情報が一元化され、預貯金が差し押さえられたり副業がばれたりする？ マイナンバー制度で最も理解されていないのは、そもそもマイナンバーがなぜ必要なのかだ。端的にいえば、マイナンバー制度を導入する目的は、縦割り行政で見逃されてきた社会保障の不正受給や課税逃れをなくして必要な人に再分配をするためだ。 2011年6月に政府・与党社会保障改革検討本部がまとめた「社会保障･税番号大綱」は、制度が「公平性・透明性を担保し、もって本当に困っている国民を支えていくための社会インフラで
新型軽減税率もしくは消費税還付制度の問題
各方面から軽減税率が反対される中、財務省が“新たな方式の軽減税率”を提案し（NHK）、自民党の税制調査会も承認したようだ（NHK）。早くも公明党が実は軽減税率ではないと気づいたようだが（読売新聞）、特定品目、つまり外食サービスを含む食料品を対象にした消費税還付制度になっている。払った消費税のうち2%分を一人年額4000円を上限に還付されるそうだ。ある点を除けばそう悪い案ではない。ある点が致命傷な気がするが。 世間では無視されるであろう、新方式の良い点を説明しておこう。軽減税率には色々と問題があるのだが*1、その中で、政府内で検討されているような対象品目では、多かれ少なかれ価格に歪みを与えて同じ税収なのに低い生活満足度をもたらすと言うのが、ラムゼイの最適課税論による教科書的な議論だ*2。スポーツ・ジムで運動した方が健康になれる人が、相対的に価格が安くなった菓子を食べ過ぎてしまう状況を想像して
マイルズ・キンボール「日本銀行はインフレ率を上昇させることに成功しているのか？」
Miles Kimball, “Is the Bank of Japan Succeeding in Its Gaol of Raising Inflation?“, Confessions of a Supply-Side Liberal, (September 7, 2015) (訳者から) まずキンボール教授のマイナス金利の導入方法について説明されている清水誠さん翻訳のこちらのエントリ「紙の通貨と電子マネーの交換レート設定方法」を読むことをお勧めします。 2012年6月29日に「未来の人類の英雄であり、日本の英雄」という記事を書いた。日本銀行が始めたばかりの大規模な資産購入を支持する記事である。いまではゼロ金利下限を取り除いて大きなマイナス金利を課すことの方がはるかに良い方策であると思っていはいるものの、それでも大規模な量的緩和がとてもうまく功を奏したことを興味深く観察している。 日
増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」＝日本型軽減税率制度案
９月８日、消費税率を１０％に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が、わかった。千葉県で昨年２月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ８日 ロイター］ - 消費税率を１０％に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が８日、わかった。外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。 財務省が１０日、与党の税制協議会で「日本型軽減税率制度案」として示す。制度案では、消費者は、消費税率１０％分を支払うと同時に軽減ポイントを取得。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。
9月26日（土）＆27日（日）はツーリズムEXPOジャパン！ : マレーシア政府観光局 オフィシャルブログ
マレーシア政府観光局 オフィシャルブログ 政府と聞くと堅そうですが、日本人が興味ありそうな情報を 一般人の目線でゆる～くご紹介します。 B級グルメや新スポット情報多め。日々面白いネタ探しながら歩いてます。 旅行の為の情報収集以外にも読みものとして読んでください。 おはようございます 東京で毎年9月に開催される、 世界最大級の旅のイベント「ツーリズムEXPOジャパン」。 今年は9月26日（土）＆27日（日） あと2週間ちょっとに迫ってきました～～ 今年も東京のスタッフは、来場の皆さんに楽しんで頂くために 一生懸命準備してますっっ 2015年もマレーシア政府観光局は ツーリズムEXPOジャパンの協賛団体として イベントを盛り上げていきますっっ そしてそして、 沢山の皆さんに来場いただき、楽しんで頂く為に、今年も ツーリズムEXPOジャパンの 特別招待券を抽選で30名様に プレゼントしちゃいます
ツーリズムEXPOジャパン
来場者数 148,062 人 (11月6日確定数値) 10月26日（木） 23,071 人 (業界・プレス) 10月27日（金） 26,089 人 (業界・プレス) 10月28日（土） 48,305 人 (一般日) 10月29日（日） 50,597 人 (一般日)
みずほ情報総研 ： 「電池切れ」で困ったことにならない世の中を目指して
仕事やプライベートでノートパソコンやスマートフォンを使っていて、大事な局面で電池が切れてしまい困ったことは誰しも少なからず経験したことがあるのではないだろうか。特に外出時、現在地から目的地までの行程を、電車の乗り換えを含めてすぐに確認できるような便利な生活に慣れてしまった現代人にとって、自身の情報端末が「電池切れ」となる事態は避けたいところだ。そんな状況を反映してか、最近は様々な場所で充電器やコンセントを見かけるようになったが、タクシーの中でもスマートフォンの充電ができるよう各種ケーブルが用意されているのを見たときは驚いた。それだけ、「電池切れ」の状態に遭遇して困る人が多いということなのだろう。複数の情報端末を持ち歩くことが多いビジネスパーソンにとっても、「電池切れ」は仕事を滞らせることもある死活問題である。 前述のように、現代的な生活を送るうえでは欠かすことができない存在となった「電池」
食料品の軽減税率、マイナンバーで還付 「手続きが面倒」「レジが混乱する」と否定的な声 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
2017年4月に消費税率が現行の8％から10％に引き上げられるのに合わせて導入される、酒を除く「飲食料品」への軽減税率に、国民全員に番号を割り振るマイナンバー制度を活用する案が浮上した。 欧州などの軽減税率は、買い物時に対象品目に低い税率が適用される仕組み。それとは異なり、たとえば消費者が1000円の飲食料品を買うと、一たんは10％の消費税を含む1100円を支払うが、そのうちの2％分（軽減後の税率を8％と仮定した場合）に当たる20円が後日還付される仕組みだ。 ■買い物のたびにマイナンバーカードをレジで提示... 軽減税率の還付制度（案）は、財務省がまとめた。麻生太郎副総理・財務相は2015年9月8日、閣議後の記者会見で飲食料品などへの軽減税率をめぐり、「われわれとしては最終的に年度末なり年末なり、（負担増分が）戻ってくる還付方式をやる」と、消費税の負担軽減分を後日、消費者に還付する仕
時事ドットコム：購入情報、暗号化で厳重管理＝マイナンバー活用で２％還付−軽減税率の財務省案全容
購入情報、暗号化で厳重管理＝マイナンバー活用で２％還付−軽減税率の財務省案全容 ２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げに合わせ、財務省が検討している「日本型軽減税率制度」の全容が７日、明らかになった。国民に税金を払い戻すため、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度を活用する際に課題となる個人情報の保護については、情報を暗号化して厳重に保管する。国民が買い物時にマイナンバーの「個人番号カード」を安心して提示できるよう配慮する。 軽減税率の対象は「酒類を除く飲食料品（外食を含む）」。政府は、国民からいったん１０％分の税金を集め、後から２％分の還付（税の払い戻し）をする。 このため、マイナンバーを使って一人ひとりの買い物データを保管、ポイント化する。インターネットのホームページでたまっているポイント数や払い戻し可能額が分かり、申告をすれば事前に登録した口座で還付を受けられる。 軽減
橋下氏を信頼すると語る菅義偉氏 大阪都構想否決は感慨深い
影の総理といわれる菅義偉・官房長官が自らについてメディアに語ることは、ほとんどない。安倍晋三首相との付き合いの原点や、いまの政治家に対する思いなどをノンフィクション作家の森功氏が連載SAPIO「総理の影 菅義偉の正体」の中でインタビューした。 ──現首相の安倍晋三との付き合いはどこからか。 「私がまだ当選二回のとき、自民党総務会で北朝鮮に対する制裁法をつくるべきだと発言し、それを耳にした当時の安倍官房副長官から会いたいという話があって『菅さんの発言は正しい。私も実現できるよう応援する』っていう話になったんです。その時、（安倍の）政治家としての懐の深さには感服しました」 ──他に政界で期待する人物はいないか。維新の党の橋下徹をずい分買っているようだが。 「橋下徹と松井一郎という政治家は捨て身で政治を行っていますから、二人を信頼しています。そもそも橋下さんを紹介されたのは、大阪の国会・市会議員
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