Googleカレンダーのリマインダー機能がウェブ版にも実装されることが決定
ウェブブラウザや専用アプリを使えば、PC・スマートフォン・タブレットなどあらゆる端末から予定を同期できるオンラインカレンダーサービスが「Googleカレンダー」です。そんなGoogleカレンダーに、2015年12月から新たに予定を通知する「リマインダー機能」が実装されていたのですが、同機能はiOSおよびAndroidアプリでのみ使用できる機能となっていました。しかし、新たにウェブ版、つまりはウェブブラウザ上から使用できるGoogleカレンダーでもリマインダー機能が使用できるようになることが明らかになりました。 Official Gmail Blog: Reminders come to Google Calendar on the web https://gmail.googleblog.com/2016/04/reminders-come-to-google-calendar-on-th
マイナンバー、早くも窮地に！システム不具合で「ほとんど発行できてません」って…（佃 均） @gendai_biz
IT産業アナリスト／佃均 制度開始からわずか３ヵ月で、早くもマイナンバーシステムのタガが緩んでいる。カードを発行すために必要なシステムの不具合により、マイナンバーカードの発行が大幅に滞っているのだ。 さらには、その応急措置として、市区町村職員がパスワードや暗証番号を預かるのを「可」とする通達を、総務省が市区町村に流したというから驚きだ。「カードの発行を迅速に進めるため」という理由だが、昨年12月には、堺市の課長補佐が全有権者68万人の個人情報を持ち出して外部に流出させたケースもある。 この通達が、3,000億円の税金をつぎ込んだシステムを崩壊させる「蟻の一穴」になりかねない。 交付目標を当初の4分の１に システムがダウンしたのは、カードの発行が始まった１月に６回、２月に１回。動いていてもレスポンスが遅くなったり、10秒程度中断（フリーズ）したりすることが珍しくないという。住基ネットの中継サ
Ｙ世代に真正面から向き合おう | 大和総研
ご存じの方も多いと思うが、Ｙ世代（ジェネレーションＹ）とはＸ世代（※１）に続く世代でありさまざまな見方はあるものの、日本ではおおむね1980年代初頭から1995年前後に生まれた世代を指す。ポスト団塊ジュニアとほぼ同意である。ビジネスの現場においては20歳から30歳代前半のいわゆる「若手」がそれに当たる。日本におけるＹ世代のボリュームゾーンはバブル崩壊後の「失われた20年」に多感な青少年期を過ごし、不況や失業、将来にわたっての不透明さを間接的に体感していることが特徴的だ。伝統的な大企業が人員削減を迫られる中、親がリストラに遭ってしまったことも珍しくなく、世の理不尽さを目の当たりに育ってきた世代ともいえよう。 大半はデジタルネィティブであり、彼らにとっては公衆電話もポケベルも敢えて大げさに表現すれば歴史の一ページにすぎない。筆者も社会学専攻の大学院生に「携帯電話の無かった頃のコミュニケーション
不動産業界のプレイヤーは、不動産テック（ReTech：Real Estate Tech）とどう向き合うべきか ｜ 経営研レポート 2016 | NTTデータ経営研究所
不動産業界のプレイヤーは、不動産テック（ReTech：Real Estate Tech）とどう向き合うべきか 昨今、ビジネスパーソンにとっては、もはやフィンテック（FinTech）という言葉を聞かない日は無いほど、FinTechはすっかり我々の社会に浸透しつつある。金融分野のFinTech以外にも、AdTech：広告、EduTech：教育、AgriTech：農業、HealthTech：医療…というようにxxTechのキーワードは広がりを見せている。その中に、不動産分野の不動産テック（ReTech：Real Estate Tech）があるのをご存じだろうか。 フランス・カンヌで毎年3月に開催されている世界最大の不動産見本市MIPIM（ミピム）。世界各国から約2万人を超える参加者が集まり、都市開発や不動産投資に関連するプレイヤーが一堂に会する国際会議である。このMIPIMにて2015年・201
カンボジアにおける不動産取引に関する留意点（2016年3月） | 調査レポート - 国・地域別に見る
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東京新聞:公共事業８割の執行前倒し 恩恵は一部、効果は疑問:経済(TOKYO Web)
政府は五日、停滞する景気を下支えするため、二〇一六年度予算（一般会計約九十六兆七千億円）などに盛り込んだ十二兆一千億円の公共事業の執行を前倒しして、年度上半期の九月末までに八割程度を契約する方針を発表した。夏の参院選をにらんで、一兆円を超える公共事業の経済効果を「先食い」するが、直接の恩恵は大手ゼネコンなど一部にとどまり、国民全体への波及は限定的になりそうだ。 （岸本拓也、白山泉） 安倍晋三首相は五日午前の閣議で「日本経済の回復傾向は変わりはないが、世界経済の不透明感が高まっている」と前倒し指示の背景を説明した。例年は上半期に、その予算年度の七割弱の契約をするが、これを八割に引き上げることで、九月までにさらに一兆円強の予算を前倒しで執行できる計算。契約目標を年度前半に八割にするのはリーマン・ショック後の〇九年度以来、七年ぶりだ。
パナマ文書はどうやって世に出たのか | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（ニーマン・ラボのサイトから） パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。 ウェブサイト、ニーマン・ラボ（４月４日付）とワイヤード（４月４日付）の記事から、要点をまとめてみたい。 法律事務所の内部文書は１９７７年から２０１５年１２月までの期間のもので、１１５０万点に上る。文書のサイズは２・６テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク（「ケーブルゲイト」、２０１０年）が１．７３ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。 １１５０万の文書ファイルには４８０万の電子メール、１００万の画像、２１０万のＰＤＦが入っていた。 経緯は ２０１４年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化された
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
東京五輪の経費は青天井？ 関係者が明かす「おそろしい事態」とは
2020年の東京五輪には、税金を際限なくつぎ込むことになってしまうのか。16年春になってもまだ、経費がいくらになるのか、分からないというのだ。 五輪組織委員会の森喜朗（元総理）会長が、テレビに出演してこう言った。2016年3月の終わりのことである。 「運営経費は当初3000億円だったけれども、とてもそんな額では無理」 「当初の3000億円の根拠は不明」 この「3000億円」の数字は、東京五輪の開催が決まった（13年9月のブエノスアイレスのIOC総会）ときのものだ。直前の7月、ローザンヌのプレゼンで滝川クリステルの「お・も・て・な・し」が評判になったから、まだ記憶に新しい。 当時は猪瀬直樹都知事時代で、誘致の謳い文句はコンパクト五輪。その内容はこうだった。 「地球環境にやさしい」「競技会場は半径8キロ圏内」「選手移動が楽」 ところが現在は、全く姿を変えている。 「経費は（大会運営費だけでも）
ポールソン氏やローブ氏のヘッジファンドに大打撃－アラガン株急落で
著名投資家ジョン・ポールソン氏とダニエル・ローブ氏、アンドレアス・ハルボーセン氏のヘッジファンドは５日、アラガン株の急落でそれぞれ２億ドル（約220億円）を上回る含み損を被った。米政府の新たな規制でアイルランドに本社を置くアラガンと米ファイザーとの1600億ドル規模の合併計画が白紙に戻りかねないとの懸念が広がった。 アラガン株は５日の取引で一時18％下落した。米財務省が４日発表した新たな規制では、過去３年以内に税率が低い国に本社を移転するインバージョンを行った企業が、同種の取引に再び関与することが制限される。アラガンは過去３年間に複数の合併に関係した。 ポールソン氏らのファンドがアラガン株を2015年末と同数保有していたと仮定し、ブルームバーグが集計したデータによれば、ハルボーセン氏が率いるバイキング・グローバル・インベスターズは５日の安値の時点で３億ドル強、ポールソン社は約２億8000万
在宅介護：「限界」７割 毎日新聞調査、家族の負担浮き彫り - 毎日新聞
自宅で家族を介護している人の約７割が精神的・肉体的に限界を感じていたことが毎日新聞の調査で分かった。約２割は介護疲れなどから殺人・心中を考えたことがあるとし、被介護者に暴力をふるった経験を持つ人も２割を超えた。負担や孤立に悩みながら、愛する家族を支える介護者の姿が浮かび上がった。 毎日新聞は１〜２月、介護者支援に取り組む全国の８団体を通じ、在宅介護者にアンケートを実施し、２４５人（男性６２人、女性１８１人、性別不明２人）から回答を得た。 介護によって精神的・肉体的に限界を感じたことが「ある」とした人は７３％（１７９人）に上った。全体の２２％（５４人）は介護中に被介護者に暴力をふるった経験があると回答した。 この記事は有料記事です。 残り711文字（全文1018文字）
Amazon.co.jp、「全商品送料無料」が終了 2000円未満は送料350円に
Amazon.co.jpは4月6日、配送料を改定し、Amazon.co.jpが発送する2000円未満の商品の通常配送料を無料から350円（税込）に引き上げた。 Amazon.co.jpが発送する書籍とAmazonギフト券の送料は今後も無料。Amazonプライム会員（年間3900円）に対しては、注文価格に関わらず全商品無料で配送する。 全商品の配送料無料化は、キャンペーンとしてスタートし、2010年11月に通常サービスに。配送コスト対策として、低価格商品の一部については一定額以上の「あわせ買い」を必須にするなどの対応を行っていた。 同社によると、多様な配送オプションの充実に注力する中で、ユーザーの利便性向上を検討し決定したもので「価格、品ぞろえを含めた総合力でニーズに応えていきたい」という。 米Amazon.comは会員向けサービスを充実することでプライム会員の獲得に力を入れており、15年の
2018年までに戸建住宅全商品をZEH化、政府方針を2年前倒すパナホーム
パナホームは政府方針を2年前倒して2018年までに戸建住宅の全商品をZEH化する。大型パネル構造住宅の部材を見直すことで実現する。 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への注目度が高まっている。パナホームでは、2018年までに戸建て住宅の全商品をZEH化する方針を発表した。 ZEHは、住宅の構造や設備の省エネ性能を向上して電力消費量を低減し、太陽光発電などで同等以上の発電を行うことにより、正味のエネルギー消費量をゼロとなる住宅を指す。経済産業省は2020年までに標準的な新築住宅でZEHを実現することを目指す（関連記事）が、パナホームはこれを2年前倒して達成する。 パナホームは、2013年から戸建て住宅のZEH化に取り組んできた。2014年にはZEH仕様をパッケージ化した「Blue Energy」を発売している。今回、2016年4月から戸建て住宅「CASART（カサート）」の新モデルを
性能の優劣に関係なく、公営住宅も表示すべし
寒冷地であることから建築・住宅の省エネ性能向上については先進地といえる北海道。30年以上にわたって省エネ建築の研究に携わり、省エネ性能表示制度についても検討に当たった北方建築総合研究所の鈴木大隆氏に話を聞いた。 鈴木大隆（すずき・ひろたか） 1958年北海道生まれ。専門分野は建築環境工学、建築構法計画。建築・住宅の省エネルギー・外皮デザイン、建築・地域のエコロジカルデザインなどに関する研究を数多く実施しているほか、国の住宅・建築物の省エネルギー基準策定、制度設計等に参画。東日本大震災以降、岩手県陸前高田市のまち・住まい・暮らしの再建・復興支援に参画。博士（工学）（写真：清水 盟貴） ――省エネ性能表示の意義をどのように考えていますか。 先駆的に省エネに取り組んでいる建築技術者や工務店は、これまでの住宅性能表示の「等級４」では物足りなくなっています。表示制度によってがんばって取り組んでいる建
広告会社とコンサルティング会社は日本で競合しないのか、大手のPwCに聞いた
デジタルマーケティングが経営の重要なファクターになる時代、米国ではコンサルティング企業による広告会社（エージェンシー）買収の動きが活発化し、多くの企業が広告領域に進出している。AdverTimesでは、その動向を6回にわたってレポートする。第3回は、PwCコンサルティングの松永 エリック・匡史氏と関良樹氏に、コンサルティング会社によるエージェンシー買収と日本市場の動向について聞いた。 広告代理店を支配するつもりはない Q．欧米ではコンサルティング会社のクリエイティブエージェンシー買収が増加しているが。 松永：PwCも米国で、2013年11月4日にクリエイティブエージェンシーのBGTパートナーズの買収を完了した。その社員数はクリエイティブ系を中心に200名程度。一方、米国内だけで、PwCのデジタル領域のコンサルタントの数は約2000名を超え、PwC全体では20万人を超えるプロフェッショナル集
「孫さんは…」柳井氏の考える本物のリーダー | NIKKEIリスキリング
「孫さんは…」柳井氏の考える本物のリーダーファーストリテイリング会長兼社長 柳井正氏に聞く（上）2016 / 4 / 5 年間1兆7千億円を売り上げるアパレル世界大手のファーストリテイリング。世界で1700店を運営するカジュアル衣料品店「ユニクロ」を中心とする企業体を引っ張るのが、柳井正会長兼社長だ。「社員全員を経営者に育てる」と話す同氏に、柳井流のマネジメント論を聞いた。 ＞＞ 柳井氏に聞く（下） 「まずエベレストではなく丘に上れ」 「日本には経営していない経営者が多い」と以前話していましたが、真のトップとはどんな人でしょうか。 「成果を上げられるかどうかだ。会社は社会の公器で、特に上場企業は市場というところで自分の会社を売っているのと同じ。会社が評価されるのは、どれくらい成長したか、どれくらい収益を上げたか、人材を育成しているかというところだと思う。日本の悪い癖で、順送りでバトンを渡す
「電力自由化」まったく盛り上がらない原因はどこにある？（町田 徹） @moneygendai
切り替え件数は１％にも満たなかった！ 新年度入りを機に、「8兆円市場の開放」「260社が新規参入」「消費者の選択肢の拡大」などと、経済産業省が自画自賛する「電力の小売り全面自由化」が始まった。 しかし、肝心の消費者の反応は今ひとつだ。円滑な自由化や電力系統運用のために新設された公的機関の「電力広域的運営推進機関」によると、事前（3月25日まで）に、全国の消費者が契約を電力大手各社から新規参入事業者に切り替えた件数は、全体の１％にも満たない37万8400件にとどまった。 実質所得が伸び悩む中で、生活費を抑えたいという庶民の思いは切実なはずだ。それにもかかわらず、なぜ、電力自由化が盛り上がらないのか。最大の原因は、乗り換えるほど魅力のある料金プランが乏しいことにある。割安なプランの提供エリアは関東、関西の2大都市圏に集中しているうえ、対象もヘビーユーザーに偏っている。 加えて、来年4月に予定さ
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コラム：ドル103円も、均衡相場は円高加速を示唆＝佐々木融氏
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サーラコーポレーション：中部ガスなど完全子会社に - 毎日新聞
http://j-reit.jp/download/ares_jreitreport_201604_70.pdf
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