100km走る水素・燃料電池電動アシスト自転車、公道実証を開始 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日邦プレシジョン（山梨県韮崎市、古屋俊彦社長）と東海技研（横浜市港北区、大槻塁社長）は、山梨大学と連携して開発を進める水素・燃料電池（ＦＣ）電動アシスト自転車を使い、山梨県富士川町の公道で実証事業を始めた（写真）。同自転車の公道走行は初めて。走行開始セレモニーで、長田公山梨県副知事は「新技術への挑戦は困難を伴う、技術者をはじめとした熱意がつながった。社会実装の第一歩となることを期待したい」とあいさつした。 同町の「道の駅富士川」にレンタサイクルとして最大５台を設置。同自転車には最大出力２００ワットの燃料電池スタックと、容量１・１リットル、２００気圧の小型高圧水素容器を搭載し、約１００キロメートル走行できる。こうした自転車は現在の法律などの規則では公道走行できないが、安全性に関するガイドラインを策定。これを基に経済産業相の特別認可（大臣特認）を受けた。 社会実装に向け日邦プレシジョンなどは、
ＪＤＩ菊岡社長退任。新ＣＥＯのスコット・キャロンはどんな人？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、菊岡稔社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、５８）が１２月３１日で退任する。本人から辞任の申し出があった。スコット・キャロン会長（５６）が２０２１年１月１日付でＣＥＯを兼務する。社長職は空席。“二頭体制”から指揮命令系統を一本化し、需要変動の大きい液晶パネル市場でより迅速な事業運営を行えるようにする。 菊岡社長は１０日開催のオンライン会見で「ツートップよりワントップの方がスピード感が出る」と退任理由を説明した。突然の辞任発表だったが、「この数カ月間、スコットと相談しながら退任のタイミングを模索していた。今が一番スムーズに物事が進みやすい時期だ」と話した。 ＪＤＩは３月末に独立系ファンドのいちごアセットグループから金融支援を受け、グループを率いるキャロン氏を会長として迎え入れた。二頭体制は従業員間に大きな混乱を招きかねず、それを未然に防ぐために菊岡社長が自らの退任を
アビガンはなぜ「特効薬」の座から滑り落ちたのか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「うたかた」という美しい言葉が日本語にある。『広辞苑』によると、「はかなく消えやすいことのたとえにつかう」とある。多くは、不老不死が叶わぬ人間の短い命に重ねて使われるが、近代科学の結晶とも言えるクスリにも、実は当てはまる。夢の特効薬と期待されて登場しながら、予期せぬ副作用などで市場からの退場をたちまち迫られた薬剤は枚挙に暇がない。今年の春、俄かに人口に膾炙した「アビガン」も、以降の形跡を辿る限り、うたかたのクスリで終わりそうな気配が強まっている。 新型コロナウイルスが引き起こす同ウイルス感染症の拡大が、国内外で一向に止まらない。特に国内の状況は、社会や経済への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を結果として最大化した「日本モデル」の勝利と胸を張ったのも束の間。わずかに都内に残っていた“燃えさし”から、再び全国へ伝播していく展開となっている。 突如、蘇った 幸いにして、足元の重症化率・
やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数
睡眠研究の権威が語る、最高の眠り方と睡眠ビジネスの懸念 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
現代人は多くが睡眠不足に悩まされている。特に日本人の睡眠時間は先進国で最短水準だ。睡眠不足を抱えるビジネスパーソンが仕事の生産性を維持するには「睡眠の質」が重要とされる。ではその「睡眠の質」はどう確保すればよいだろう。一方、質の良い睡眠に対する需要の高まりを受け、睡眠ビジネスが注目を集めている。中でもセンサーなどの技術を活用して良質な睡眠を促す「スリープテック」市場が活気づいている。ただ、果たしてそれらは本当に効果が期待できるのだろうか。 睡眠に関する疑問はつきない。そこで、睡眠にまつわるあれこれについて「スタンフォード式最高の睡眠」の著者で睡眠研究の権威、米スタンフォード大学医学部の西野精治教授に聞いた。（聞き手・葭本隆太） 「早く起きるために早く寝る」は意味がない ―睡眠時間がなかなか取れない現代のビジネスパーソンが良い睡眠を行うためのポイントを教えてください。 眠り始めの深いノンレム
治療後も白い歯で！保険適用拡大で金属から置き換え進む ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
歯科材料各社が大臼歯向け「ＣＡＤ／ＣＡＭ冠＝用語参照」に対応したブロック材に商機を見いだしている。２０１７年１２月に保険適用となり、高強度・高耐久性の新製品の投入が相次ぐ。金属価格の高騰に加え、自然な白さといった天然歯に近い見栄えのニーズも高まる中、従来の金属冠からの置き換えが加速しそうだ。 ジーシー（東京都文京区）は１７年１２月に大臼歯ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用ブロック材「セラスマート３００」を業界に先駆けて発売した。曲げ強度や硬度など物性を高めたほか、充填剤（フィラー）の微粒子を均一に分散して微粒子の脱落を抑え、ツヤを長く保てる。 自社の加工機で製造するタイプを対象に２年間保証を採用した。「これからＣＡＤ／ＣＡＭ冠を始めようとしている技工所などでも安心して使ってほしい」としている。 クラレノリタケデンタル（東京都千代田区）は大臼歯向けブロック材「カタナアベンシアＰブロック」が１日に保険適用され
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
5年で1.5倍に成長した日本の医療機器産業 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本医療機器産業連合会（医機連）がまとめた医療機器産業の成長性に関する調査によると、医療機器関連企業（日本企業４９社）の２０１５年度売上高は１０年度比５１・２％増の４兆９０００億円となった。日本企業の総売上高は５兆―６兆円とみられ、うち海外売上高は３兆円と推計した。国内外ともに成長しており、特に海外の伸びがけん引している。 医機連傘下の調査研究機関である医療機器政策調査研究所（ＭＤＰＲＯ、原澤栄志所長＝医機連専務理事）がまとめた。 日本企業４９社のうち、地域別売上高を公表する２６社では国内売上高が年率４・４％増に対し、海外売上高は同１５・９％増と２ケタ伸び、１５年度の海外売上高比率も１０年度の５０％から６３％に高まった。 Ｍ＆Ａ加速、海外展開や提案力欠かせず 医療機器業界でＭ＆Ａ（合併・買収）の動きが活発化している。高齢化の進展や新興国などの需要の高まりで、世界市場は拡大傾向が続く。成長を
新日本監査、役員の人事評価改定で業務不適格者が20％にまで増える
新日本有限責任監査法人は、一般企業の役員に相当する「パートナー」への２０１６年６月期の人事評価で、業務不適格とみなす低評価者の割合を全体の２０％近くとしたもようだ。同法人は、東芝の不適切会計問題以降、内部改善を進めている。低評価者の割合は１５年６月期は数％だったが、評価基準を改めて厳格に運用した結果、大幅増となった。１７年６月末のパートナーの退職者数も、例年より大幅に増えそうだ。 監査法人のパートナーとは一般企業の役員のようなもの。出資者であり経営者でもあるため、例え業務不適格とみられる人材でも退職勧奨することが難しい。新日本は、業務に不適格なパートナーに改善を求めるひとつの手段として２月に人事評価制度を改め、今回は改定後初の評価となる。 人事評価は５段階。下位の２段階が業務不適格と見なされる。評価基準は収益貢献ではなく、監査品質に重点が置かれており「品質評価が２なら、どれだけ収益を上げて
孫社長はソフトバンクワールドの冒頭、なぜシンギュラリティという言葉を使ったのか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ソフトバンクグループが英半導体設計大手のＡＲＭ（アーム）を日本企業として過去最大の３兆３０００億円で買収するというニュースには、多くの人が度肝を抜かれたことでしょう。不思議なのは、モバイル全盛の現代にあって英国の至宝とも言われ、多くの会社が傘下に入れたがっていたであろうＡＲＭを、なぜソフトバンクグループが買収できたのかということです。 まず買収金額の大きさが一つ。さらに、ソフトバンクグループのトラックレコード（実績）もあるでしょう。しかし、それだけではなく、世界の名だたる企業のトップと渡り合い、口説き落とすことで、大掛かりな買収や提携を成し遂げてきた孫正義社長の力によるところが何より大きい。 その大胆な発想力と卓越したコミュニケーション力が、１０年くらい前から恋い焦がれてきたＡＲＭの買収劇でも遺憾無く発揮され、交渉からわずか２週間での合意・発表に至ったわけです。 ７月２１日、東京・港区のホ
VRの第一人者を引き抜いたアップル、今度は自動車プロジェクトリーダーが退社へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
米アップルがバーチャルリアリティー（VR）について米国でもトップクラスの研究者をスカウトし、VR市場への参入に向けて本格的に動き出したことがFTの報道で明らかになった。ライバル企業がVRヘッドセットなどの商品化に次々に乗り出す中、それらを追撃するものとみられる。一方で、同社が極秘に進める電気自動車（EV）プロジェクトでは、プロジェクトを監督するリーダー人材が退社することになったとWSJが伝えた。 アップルが新たに採用したのは、バージニア工科大学（バージニアテック）でコンピューター科学を専攻していたダグ・ボウマン（Doug Bowman）教授。人間コンピューターインタラクションセンターの所長も兼務し、3DユーザーインターフェースやVR研究について米国での第一人者という。2014年にはIEEE（米電気電子技術者協会）のVRテクニカルアチーブメント賞を受賞している。 VRヘッドセットをめぐっては
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